日本慢性期医療協会（日慢協）は９月13日、東京都港区のホテルオークラ東京で、「設立20周年記念祝賀会」を開催しました。会場には、衆参議員や厚生労働省幹部のほか、関係団体の役員ら総勢700人以上が駆け付け、盛大に行われました。

　開会の挨拶で、中川翼副会長が日慢協の沿革や主要事業などを説明、「本日の機会を通して日本慢性期医療協会が発展、向上し、我々も研鑽していきたいと願っている」と述べると、会場から大きな拍手がわき起こりました。

　武久洋三会長は、「2025年に向け、ご病気の高齢者がどんどん増えるが療養病床数は増えない。急性期病院の平均在院日数がどんどん短くなると、退院された患者さんを引き受けるのは慢性期医療であり、在宅にも多くの患者さんがいる。本日これほど多くの方々が集まってくれたということは、慢性期医療に対する期待だ」と挨拶しました。
　
　その上で、「今、その重責をひしひしと感じている。良質な慢性期医療を提供することが日本の医療を良くすることだと信じ、これからも邁進していきたい」と抱負を述べました。

　続いて、衆参議員や厚生労働省幹部、関係団体の役員らが祝辞を述べ、表彰、鏡開き、乾杯へと進みました。以下、ご発言の要旨をご紹介いたします。
　

■　横倉義武氏（日本医師会会長）
　

　武久先生は非常にパワーがあり、実行力と発言力を兼ね備えている。日ごろからお付き合いをする中で、非常に頼もしく思っている。

　今後、高齢化に伴い慢性期の患者さんが増える。多くの患者さんをケアできるかという「数の問題」がある。それから、質をどう上げていくかという「質の問題」がある。

　近年、「縛らない医療」と言われる。平成10年の第６回福岡大会で発信された「抑制廃止福岡宣言」を契機として、現在の「縛らない医療」につながった。このように、慢性期医療の質を向上させる活動を長年続けられていることは、非常に素晴らしいと思っている。

　これから急速な高齢化が進む。そうした中で、どのように地域の医療をつくっていくか。必要な施設をつくろうとしても、とても間に合わない。そうすると、在宅でのケアも必要になってくる。それと同時に、在宅患者さんが悪化した場合に引き受ける医療機関が重要になってくる。

　その時、日慢協が活動された実績を踏まえ、それぞれの地域で慢性期医療をサポートする医療機関が非常に重要性を増してくる。そういう意味で、武久先生がさらに強い行動力と発言力で頑張っていかれると思う。協会の皆様方みんなで日本の高齢化社会をしっかりと支えるべく頑張っていただきたい。
　

■　仙谷由人氏（衆議院議員）
　

　先月、全国20の政令指定都市と東京23区の2012年度の生活保護費が合計で約1兆7000億円になったという新聞報道があり、非常に驚いた。高齢化に伴い、高齢者の生活環境が非常にミゼラブルで、かつ不労所得も大変厳しい。都市部ではさらに厳しい状況になっている。慢性期医療がどのように対応していくのか、社会的な問題になりつつある。これからの日本の大きな課題である。

　最近、個人的に勉強会を始めた。認知症をめぐる問題について諸外国はどのように対応しているのか。これは、皆さんご承知のように国家的な課題として取り組まなければならない大問題である。海外では、大統領や総理大臣直属の戦略本部をつくって取り組んでいる国もある。

　英国のキャメロン首相は、NHS（National Health Service）の医療費に対する国の歳出をガタガタに切り刻んでいると言われるが、認知症だけは減額しないで力を入れていると聞いている。しかし日本は、認知症を脳の病気としてきちんと位置付けて病巣を確定しながら治療したり、あるいはご家族の心理的なケアをしたりするような「チーム医療」まで深く入り込めていないとの報告もある。

　日本もいよいよ、慢性期医療のプロフェッショナルの皆様方が力を合わせて、日本社会で大きな問題になりつつある慢性期医療、特に高齢者の医療に本格的に取り組まなければならない。そんな思いを寄せながら、この場にいる。日本慢性期医療協会が20年間積み上げた実績を基に、これからも皆様方の力で日本の社会を支えていただくようお願いを申し上げる。
　

■　中村博彦氏（参議院議員）
　

　武久会長は、私の中学時代の１年先輩。本当に素晴らしい先輩を持って嬉しく思っている。

　５年後、介護療養病床が廃止されるかが問題だ。今のような「収容所的医療」ではなくなるだろう。特別養護老人ホームが科学的介護をしなければ、特養は中村秀一路線の通り、解体される。

　医療の質を求める時が来た。介護の質を求める時が来た。慢性期医療の質の向上に努める武久先輩を尊敬している。日本慢性期医療協会のさらなる10年、さらなる50年を目指していただき、頑張っていただくことを願う。
　

■　古川元久氏（衆議院議員）
　

　現在、国家戦略担当大臣を拝命している。医療イノベーション推進室の担当大臣でもあり、６月には「医療イノベーション５か年戦略」をまとめた。医療分野はさまざまな可能性を秘めている。また、日本の医療は世界に誇るべき素晴らしい仕組みを備えている。

　今後、日本が世界のモデルをどんどんつくって世界に示していくことが日本の責務であり、日本の経済的な成長にもつながると考えている。そうした意味で、慢性期医療に関わる皆様方の役割はこれから大きくなることはあっても小さくなることはない。20周年を契機にして、ますます発展していただきたい。

　慢性期医療には連携が必要であり、医療の分野だけでなく、普段の食生活をはじめ、日常生活すべてがつながっていくという意味でも、非常に幅広い人たちとネットワークを組まなければいけない分野だと思う。皆様方が中心となって、幅広い強調の下に、慢性疾患に苦しむ人たちが１人でも少なくなるように、そしてみんなが健康で長生きできるように、世界一の健康長寿国家をつくるためにご尽力いただくことを心から祈念申し上げる。
　

■　自見庄三郎氏（参議院議員）
　

　本日は、日本慢性期医療協会の20周年、いわば「成人式」である。会場入口に大変美しい振り袖姿の女性たちがおり、「成人式だ」と思った。日本慢性期医療協会の成人式を心よりお喜び申し上げる。

　平成10年当時、私は政調会の副会長をしており、「公的介護保険をつくれ」ということが総理・総裁からの厳命だった。超高齢化を迎える日本において、世界で初めて公的介護保険をつくらせていただいた。そうした中で、平成４年に「介護力強化病院連絡協議会」として発足した日本慢性期医療協会が20周年を迎えることになったことを心から喜びたい。

　人々が安心して暮らせる社会、人間の尊厳を保てるような高齢社会の実現のため、医師免許を持つ国会議員14人で超党派の会をつくった。私がその会長を務めている。医療や介護、福祉などの問題について、関係の先生方にご協力を頂きながら取り組んでいきたい。日本慢性期医療協会の30周年、40周年のために、また安心して暮らせる高齢社会のために、しっかりと下働きをさせていただきたい。
　

■　梅村聡氏（参議院議員）
　

　日慢協の参与という立場でも一緒に活動させていただいているが、私は武久会長から「陳情」ということを受けたことが一度もない。武久会長は講演をするといつも、最後のスライドで「良質な慢性期医療がなければ日本の医療は成り立たない」という言葉を見せてくださる。そのことをいつも念頭に置いて医療政策に励んでいかなければならないと思っている。

　昨今、「社会保障と税の一体改革」の議論が国会でも熱心に繰り広げられた。私の地元大阪でも、多くの高齢者の方々とタウンミーティングという形で意見交換させていただいた。やはり多くの国民の方々は慢性期医療、特に医療が受けられる病院や施設の充実を非常に望んでいる。

　一体改革で示された医療・介護のシミュレーションのうち、｢亜急性期｣「回復期」「療養」の部分のボリュームはこれから先、質も量もさらにアップしていかなければいけないのではないか。そうすると、一体改革で示された計画のうち、この部分の充実について修正が必要ではないかと思っている。このことは皆様方としっかり意見交換させていただきたい。

　もう１点、私が今取り組んでいる課題として、終末期医療の問題がある。今回の社会保障制度改革推進法の第６条では、終末期の医療をどのようにしていくのかということが述べられている。先日、日本老年医学会が終末期医療のあり方についてガイドラインを発表した。こうしたことは国民の皆さんと、現場の専門家の方々、さらには学会の皆さんとしっかり議論して、国としての方向性をしっかりと出さなければならないと考えている。

　このように、さまざまな課題が山積している今の高齢者医療、慢性期医療だが、私も参与として、国会議員の１人として、これからの活動に生かしていきたいと思っている。日慢協の30周年、100周年まで、こうした集いを開催できることを祈念申し上げる。→[続きはこちら]
　

　

　

■　大谷泰夫氏（厚生労働省審議官）
　

　日本慢性期医療協会は、わが国の慢性期医療の発展に大変貢献している。武久会長には、社会保障審議会の医療保険部会や介護給付費分科会などいろいろな検討会で貴重なご意見を賜っている。

　ご承知のように、厚生労働行政の最大のテーマは、社会保障と税の一体改革を推進するということである。先の国会では200時間を超える審議で、本日お見えになっている先生方のお力添えで法案を通していただいた。今後、医療や介護について法案を考えているので、我々の努力が必要であると思う。

　先週、厚生労働省の全局長が入れ替わるという、私も記憶がない大きな異動があった。医政局長時代には大変お世話になったが、また新しい立場で仕事をさせていただきたい。私の後任の医政局長が原で、老健局長も原であり、厚労省の「腹を固めて原でやろう」という決意の表明だと思っていただきたい。これからも引き続き、ご指導、ご支援を賜りたい。慢性期医療の充実を祈念する。
　

■　原徳壽氏（厚生労働省医政局長）
　

　先日、大谷審議官から引き継ぎを受けたばかりで、医政局としてというよりは、個人的な今までの経験の中からお話ししたい。

　昨年の大震災の後、東北の病院をどう助けていくかという問題があった。当時、私は防衛省におり、大きな母体である関東地方で病院を一生懸命探していた。そうした時、日本慢性期医療協会の武久先生にご協力いただいた。感謝申し上げたい。

　医療全般の問題、医療資格の問題、さまざまな課題があると認識している。肝心なことは、現場でどういう事がなされているのか、何を必要としているのかということであり、患者さん、あるいは医療者側から「何が必要か」という現場の声をぜひ聞かせていただき、新しい政策につなげていきたい。今後とも引き続き、いろいろな声を聞かせていただけたらありがたい。日本慢性期医療協会がこれからもますます発展されることを祈念する。
　

■　原勝則氏（厚生労働省老健局長）
　

　皆様方が地域の中で、慢性期医療の充実に向けて日々ご尽力いただいていることに深く敬意を表したい。また、先般の東日本大震災の折には、現場からの情報発信やいろいろな支援を頂いた。この場を借りて厚く御礼を申し上げたい。武久会長は私たちの審議会の委員をしていただき、今回の介護報酬改定についても貴重なご意見を賜った。

　平成18年の医療法改正を医政局総務課長として担当した後、６年間ほど総理官邸に異動し、仙谷官房長官の下で仕事をさせていただいた。若干、厚労省の事情に疎くなっている。加えて、老健局や介護の仕事も初めてということで、まだまだ未熟ではあるが、皆様方のご意見を十分にお聴きしながら、慢性期医療の充実に向けて大きく前進するよう、これから頑張っていきたい。
　

■　香取照幸氏（厚生労働省年金局長）
　

　「なぜ年金局長か」と思われた方も多いと思う。私は役人生活32年になるが、その半生は医療と介護に関わってきた。天本宏先生の下で、平成４年に「介護力強化病院連絡協議会」ができたころからずっと、協会と一緒にお仕事をさせていただいている。介護保険制度をつくる時もいろいろと議論させていただいた。私の仕事人生の中で、協会には大変お世話になっている。

　直近は、内閣官房で「社会保障と税の一体改革」を担当していた。おかげで３党合意もできて、国会で法案が通って動き出した。実は、社会保障関係の法案は、年金と子育てについては法案が成立したが、医療と介護はまだ改革が残っている。来年、再来年、今ご挨拶した私の先輩２人の局長が担当することになる。医療、介護の改革が待っている。

　一体改革では、急性期、亜急性期、リハビリ、慢性期、そして介護、在宅という切れ目のない医療・介護サービスの体制をつくっていく、そのために消費税財源を投入して体制を整備していくということが書かれている。それから、在宅医療を支える地域包括ケアをつくるということも書かれている。今までの医療提供体制や介護の形を、高齢化率30％を超える国を支えるように改革していく。そういう大きな考え方を、厚労省あるいは政府全体として示した。

　高齢化社会の中で、こうした一連の体系の中で、療養型は非常に大きな役割を果たすことになる。これまで、慢性期医療は量的にも質的にも充実してきたが、これからさらに中核を担っていく。まさに医療と介護、施設と在宅の真ん中に立って、縦横に目を配りながら地域を支えるという役割がある。大変期待している。私どもも頑張りたい。これからも地域医療のために貢献していただきたい。→[続きはこちら]
　

　

　

■　深尾立氏（日本病院団体協議会代表者会議議長）
　

　日本の国民は、ともすると急性期医療にばかり目が行く。華々しい手術などに関心が行く。しかし、実は最も大事なのは慢性期医療だ。慢性期医療の質が落ちるということは、ボディブローが効いてきて、５疾病５事業のような医療政策も頓挫すると思っている。

　日本の医療は非常に重要な時期にある。超高齢化を迎えているこの時期に、非常に強力な武久会長が日本慢性期医療協会を率いている。20年間に非常にいろいろな成果を挙げている。「アジア慢性期医療学会」を開催するなど、国際的にも大変活躍されていることは本当に素晴らしい。

　武久会長は、日本病院団体協議会の副議長をされている。11ある病院団体のいろいろな意見を取りまとめる上で非常にご尽力されている。私もいろいろ教えていただいている。武久先生は発信力と実行力がある。こういうリーダーに率いられたこの協会は、これからもますます発展すると信じている。日本病院団体協議会に所属する11団体こぞって、日本慢性期医療協会が日本の医療のために成果を挙げて、素晴らしく発展されることを心から期待している。
　

■　坂本すが氏（日本看護協会会長）
　

　日本看護協会としても武久先生にはいろいろな所でご指導を頂いている。そのご指導の下に、日本看護協会は昨年から慢性期、在宅という領域をつくった。

　看護の分野を２つに分けて、急性期から慢性期、それから在宅に向けて分野をつくり、そして慢性期、在宅についての看護を強化していきたいと考えている。

　国民が笑顔で生活できるように、日本慢性期医療協会と共に、看護協会もいろいろな所でご指導を頂きながらケアしていきたいと考えている。ぜひ仲間に入れていただき、これからもご一緒させていただきたい。
　

■　天本宏氏（日本慢性期医療協会・初代会長）
　

　「介護力強化病院」は、今までと違った医療のスタートだった。我々は、「生活を大切にしたい」ということで、救命や延命といった生存だけではなく、生活を支援する医療を目指そうということで、「介護力強化病院連絡協議会」を設立した。

　そして診療報酬上、初めて定額制となり、医療の主体性を我々に頂いた。その中で、薬や検査に頼らない医療、そして医師のみならずさまざまな幅広い職種が関わる組織力で、高齢者を、家族を支えていこうとスタートした。

　従って、今後の日本慢性期医療協会は当然、生活を支えていくので、地域であるべきだ。これからは、24時間365日のプライマリーケアを構築しなければいけない。我々の20年間を、慢性期医療の組織力を、地域でこれから展開しなければいけない。

　プライマリーケアを担う「プライマリーケア・ホスピタル」という新しい概念の下、ただお預かりするだけではなく、24時間365日、地域医療を担う先生方が看護や介護を支える。我々、慢性期医療を担う者は地域に出かけていく。そういうサービスモデルをこれから構築しなければいけない。

　現在、90歳以上が約130万人いる。20年後は250万人になる。30年後は500万人になる。その後20年間、90歳以上は減らない。そのようなモデルなき挑戦を、我々日本慢性期医療協会は武久会長と共に地域ごとのモデルを提示していく。

　それを行政は政策的に、制度として普遍的なものにしていただかなければいけない。そして政治家は、そこにきちんと財源を持ってきてもらわなければ困る。これからも一歩一歩、地域の高齢者やご家族のために一生懸命頑張っていただきたい。
　

■　小山秀夫氏（兵庫県立大学大学院教授）
　

　　28歳で厚生省の「国立医療・病院管理研究所」に就職し、そのころからリュックサックを背負って日本の病院を歩いて回る人生だった。今でも、ここにいらっしゃる先生方の病院に行って、「ああだこうだ」と言っている。

　慢性期医療に関わらず、医療の質を上げるには医療現場を絶えず回っている人間が大事だ。私は、はっきりものを言う。かつて、ある病院で48人部屋があった。その横に100本以上の点滴支柱台が立っている姿を見て、「こんなものが医療なのか」と思ったことがある。そんなことで、皆さんとけんかばかりしている。

　医療の質を上げていくためには、医療の質を上げていく人たちと一緒に走ることができる人間が大事なのではないか。これからも命ある限り、リュックサックを背負って皆様の所にお邪魔したい。
　

■　猿原孝行氏（日本慢性期医療協会・前事務局長）
　

　武久先生が会長に就任される時、名称を「慢性期医療協会にする」というお話をされた。そこで私はすかさず、「慢性期って何ですか？」と質問した。そうしたら、「急性期以外はみんな慢性期だ」とお答えになった。慢性期というのは、特別養護老人ホームでなされる医療も、老人保健施設でなされる医療も、それから在宅でなされる医療も、これから増えるであろう特定施設でなされる医療も、すべて含めて慢性期であるということを教えていただいた。

　それを聞いた時、私は「これは非常に大変な事業を手がけるんだな」と思った。というのは、慢性期というものを突き詰めていくと、どうしてもターミナルに行き着く。急性期はこれから絞られるという話だが、日本人のターミナル、看取りの部分をやっていくのはすべて慢性期だ。皆さんご承知のように、この「慢性期」の部分には、いろんなムラがたくさんある。それをすべて武久先生がまとめる。そこでなされる医療、あるいはケアも全部、武久先生がやる。そういうお話をされて、私はびっくりした。

　今後、「非がん多死」の時代に入り、日本人のアイデンティティーを確保しながら、その人の一生に接していく。そういう部分をすべて武久先生が束ねる。時代が人を生むのか、あるいは人が時代をつくるのか。この日本慢性期医療協会は、今の時代に本当に求められているものであり、我々がしっかりとした看取りを行うことによって、新たな日本の文化をつくりあげていく。その担い手は、親分は、やはり武久先生しかいない。
　

■　堺常雄氏（日本病院会会長）
　

　日本の医療を取り巻く環境はさらに厳しくなっている。そこで、「社会保障と税の一体改革」が出て、2025年に向けた医療提供体制をどうするのか、非常に議論になっている。

　その中で、日本慢性期医療協会は果敢にも、「一般病床と療養病床の区分はクソ食らえ」とはおっしゃらないが、もっと上品に「急性期病床群と慢性期病床群」を提言なさった。これは非常に貴重なご提言だと思う。我々は、これを真摯に受け止めて、本当に実のある議論をすべきだと思っている。

　厚生労働省では、局長が全部替わるという、とんでもないことが起こった。世の中はえてして対立構図が好きで、例えば「行政と病院団体」、それから「病院団体と医師会」など、いろいろある。しかし、決してそんなことはない。病院団体にはいろいろあるが、例えば「四病協」と「日慢協」は非常に良い関係だ。それから「四病協」と「日病協」も非常に良い関係だ。ましてや、日本医師会と病院団体は本当に良い関係にある。

　そういう中で、厚生労働省の異動があった。これからは「どこどこのため」ということではなく、オールジャパンで日本の医療を良くする必要があると思う。
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