協会案内

　日本慢性期医療協会（日慢協）は、平成4年に設立以来、超高齢社会への突入という社会構造の変化に対応するべく医療・介護サービスの充実に努め、急性期医療、在宅医療等との連携をはかりながら、慢性期医療の質の向上を目指し邁進しております。

　日慢協は「良質な慢性期医療がなければ日本の医療は成り立たない」を理念として、厚生労働省や国民の負託に応えていくため、「2025年に向けての良質な慢性期医療の確立」という目標に向けて、それを実行、実現するために以下の3つの推進事業本部を立ち上げ、会員一同の協力のもとに、地域の中から事業遂行を行いたいと考えています。

　1．　慢性期病態別診療報酬体系策定推進事業（事業部長：中川翼副会長）

　医療保険療養病床、介護療養型医療施設、回復期リハビリテーション病棟、13：1、15：1看護体制の一般病床のような、急性期医療を終えた後の幅広い入院医療を慢性期医療として捉え、急性期との連携や在宅支援も視野に今後の慢性期入院医療の提供体制がどうあるべきなのか、どういう報酬体系や制度の構築が望まれるのかを提言していきます。

　2．　慢性期医療の質の評価・公表等推進事業（事業部長：富家隆樹事務局次長）

　慢性期医療には、リハビリを中心とした回復期機能、神経難病や慢性呼吸不全を始めとする重度慢性期治療機能、在宅療養患者を中心とした慢性期救急支援機能、癌患者をはじめとするターミナル支援機能、中等度～重度の認知症や認知症を伴う身体合併症の治療機能など、様々な機能があります。

　それらの特性に応じて、慢性期医療の質はどうあるべきなのか、クリニカル・インディケーターを用いて現場の実情を把握し、さらに質の向上を目指すための方策を打ち立てていく必要があります。そして、クリニカル・インディケーターの見直しや慢性期医療認定病院の認定を行い、データを適宜公表することで、国民を含めて慢性期医療への更なる理解を促したいと考えています。

　3．　慢性期医療を主軸とした地域連携推進事業（事業部長：池端幸彦事務局長）

　地域で安心した生活をおくるためには、医療・介護が密に連携しながら適切に供給される仕組みが必要です。そして、その中心的役割を果たすのは、やはり慢性期病院であるといえるでしょう。

　急性期病院の在院日数短縮化に拍車がかかっている状況から、今後は医療的に重症度の高い状態のまま、慢性期病院に早期転院したり、直接に在宅療養に移行したりする患者が一層増加するでしょう。

　そのためにも、慢性期病院にはより充実した急性期医療の受け皿としての機能や、在宅を支える診療所の後方病院として病床を有効に活用し在宅療養を支援していく機能が必要です。

　さらに訪問看護、デイケア、デイサービスなどの周辺環境の整備も合わせ、よりよい地域医療を実現させていくための地域連携の仕組みや在宅支援サービスのさらなる充実を図りたいと考えます。

　当サイトでは、日慢協からのメッセージや活動内容などを広く国民の皆様に知っていただき、慢性期医療への理解を深めてもらうため、会長をはじめ多くの会員の声を掲載していきます。

　日慢協の公式サイトは、こちらのホームページです。どうぞ、日本慢性期医療協会をよろしくお願いいたします。