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日本病院団体協議会第88回代表者会議 出席のご報告

Posted By 日本慢性期医療協会 On 2012年2月24日 @ 11:53 PM In 協会の活動等 | No Comments

 平成24年2月24日に、日本病院団体評議会第88回代表者会議が開催されました。出席者は11団体からなる17名で、当会からは松谷之義副会長および安藤高朗副会長が出席致しました。

 第221回中医協総会の報告では、「答申について」「被災地における特例措置について」「調剤ポイントについて」の3点が報告されました。また、「答申について」では、「社会保障・税一体改革素案がめざす医療・介護機能再編の将来像」や「基準看護制度」が議論の中心となりました。

 社会保障・税一体改革素案がめざす医療・介護機能再編の将来像について、猪口雄二先生(全日本病院協会副会長)が、「今後もこの推計が基本となって今後の診療報酬や医療提供体制を組み立てていくのか。今回の改定を見ていると診療報酬改定だけには見えない」と発言したところ、万代恭嗣先生(中医協委員)は「すでに2025年の一般病棟入院基本料等の病床数には数字まで書き込まれており、2025年のイメージ図に向かうようになっている」と述べられました。安藤副会長は、「国は改革シナリオを実行する為に医療法人のグループ化等に寛容になっているように思う」と発言をされました。

 また、安藤副会長は医療機関の間での連携について、「連携を行う医療機関が同一法人の場合、算定はとれないのか」と質問をしたところ、「詳細は通知を待たなければわからないが、同ケースで問題のあった例を出されると反論が難しい」と西澤寛俊議長より返答がありました。

 基準看護制度についてでは、山崎學先生(日本精神科病院協会会長)が「看護師の数ではなく、チームでの医療を評価することを主張するべき。看護基準で支払いをしている国はアメリカ、ヨーロッパ諸国にはなく、どの国もチームでの医療を評価している」と発言しました。これについて様々な意見が交わされる中、西澤議長は「非常に大きな話であるため、一度預かり、今後しっかり検討していく」としました。

 日病協第78回診療報酬実務者会議の報告では、日病協が平成24年度診療報酬改定への要望の現時点での結果の他、答申後の要望項目が報告されました。
 答申後の要望項目は「1.亜急性期病床の在院日数の限度」「2.特掲診療科の施設基準等」「3.糖尿病透析予防指導管理料」「4.脳血管リハビリテーション」「5.栄養管理実施加算と褥瘡管理」「6.亜急性期入院管理料の算定」の6項目でした。

 日本医療安全調査機構から依頼のあった「診療行為に関連した死亡の調査分析事業」に係る平成24年度負担金の拠出については、代表者会議に参加している団体のうち5団体から拠出の了承があったことが報告されました。日本医療安全調査機構からは日本病院団体協議会に対して毎年度の負担金拠出が依頼されましたが、今後は参加11団体それぞれに依頼を出してもらう方針であることが西澤議長より伝えられました。

 次回の開催は3月23日(金)が予定されています。
 



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