平成24年1月27日に、日本病院団体協議会第87回代表者会議が開催されました。参加者は11団体からなる20名で、当会からは中川翼副会長および安藤高朗副会長が出席致しました。

　会議では、中央社会保険医療協議会（中医協）などの報告のほか、日本医療安全調査機構の「診療行為に関連した死亡の調査分析事業」に係る平成24年度負担金の拠出について審議がされました。

　中医協の報告は、平成24年1月27日に開催された第218回中医協総会で話し合われた、「個別改定項目について（その1）」を中心に報告、議論が行われました。緊急搬送患者地域連携受入のさらなる推進、病院勤務医の負担を軽減する体制の評価、救命救急センターに患者が集中しない仕組みの推進、医療機関と訪問看護ステーションの連携について、病院機能にあわせた効果的な入院医療等について、効率化の余地のある入院についての適正な評価などが報告されました。また、在宅医療については、緊急時・夜間の往診料の引き上げなどについて、重点的に改定がされることが報告されました。

　慢性期入院医療の適切な評価については、特定除外制度が見直され、（１）届出を行った病棟については、療養病棟入院基本料１の例により算定する。（２）出来高算定とするが、平均在院日数の計算対象とする。のどちらかを病棟毎に選択することなどが報告されました。

　個別改定項目については、今後開催される中医協会議にて、具体的な日数や点数などの数字が入ることになります。

　日本医療安全調査機構は、医療の質・安全の向上のために、診療行為に関連した死亡事例に対して、死因の究明や事故の再発防止のために分析・検証を行っており、同機構が実施している「診療行為に関連した死亡の調査分析事業」は、診療行為に関連した死亡事例の死因を究明し、医療関係者に適切な対応策を指導して、遺族や他の医療機関に報告することで医療の質と安全性を高めることを目的としています。

　「診療行為に関連した死亡の調査分析事業」は平成17年に開始されて以来、全額が国からの補助金で賄われてきました。100例を超える事例を検証してきましたが、平成24年度の補助金は平成23年度の補助金から10パーセント減が示唆されており、事業を円滑に進めるにあたり不足するおよそ6,000万円を、日本病院団体協議会（500万円）のほか、日本医師会や日本内科学会、日本整形外科学会など全21団体に負担金の拠出を依頼しました。日本慢性期医療協会中川副会長より、各学会の負担金案について、提示された金額はたたき台と考えてよいのかと質問したところ、西澤議長はそのように理解していると答えられました。

　日本病院団体協議会の参加団体の多くは同機構の調査事業に賛同しましたが、協議会としての負担金の拠出には合意が得られませんでした。平成24年度の負担金拠出は個々の参加団体での対応とし、平成25年度以降についての負担金の拠出依頼があった場合は、改めて検討していくことになりました。

　次回は2月24日に開催が予定されています。