厚生労働省は11月９日、中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝小塩隆士・一橋大学経済研究所教授）総会の第531回会合をオンライン形式で開催し、当会から池端幸彦副会長が診療側委員として出席した。

　この日の中医協は、薬価専門部会と総会が開かれた。薬価専門部会では、医政局の有識者検討会での主な意見や論点などが示された。委員から中間年改定との関係について質問があり、厚労省の担当者は「令和５年度改定に向けて検討会において何らかの取りまとめを行うことは特に考えていない」と述べた。

　ただ、物価高騰による製造コストの上昇などへの対応については診療側委員から「医薬品の安定供給にさらなる支障をきたす懸念もあり、令和５年度改定を実施する場合には何らかの配慮は必要」との意見があり、支払側委員も「何らかのかたちで短期的な財政措置などをする必要がある」と述べた。

　厚労省の担当者は「現下の物価高騰、為替影響を踏まえた短期的な対応が必要ではないかという趣旨の意見は同検討会でも複数の委員から出ている」と伝えた。

　続く総会では、「医療機器の保険適用」など定例の議題が並んだ。

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　審議事項は全て承認されたが、新薬収載の質疑で「コセルゴカプセル」の例外的な取扱いについて診療側委員から「関係者への周知をお願いしたい」との要望があったほか、抗てんかん薬「フィンテプラ」に関連して支払側委員からコメントがあった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（取材・執筆＝新井裕充）　

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