平成24年1月23日、日本医師会館にて第12回被災者健康支援連絡協議会が開催され、当協会からは、常任理事で災害対策本部副本部長を務める富家隆樹先生が出席いたしました。
　

「被災地における予防接種に関するアンケート」について
　

　今回の会議には、当協会からの資料として「被災地におけるインフルエンザの予防接種に関するアンケート」の調査報告を提出しました。この調査を実施した目的は、インフルエンザの予防接種の状況から、医療充実度のメルクマールになると思われる、ヒト（医療従事者）、モノ（医薬品）、カネ（接種費用）の充足度、および病院建物の状況を把握しようとしたものです。

　調査の対象は、被災地の岩手県、宮城県、福島県の当協会会員23病院とし、インフルエンザの予防接種に関する調査票の配布と聴き取りを行いました。

　集計の結果、インフルエンザの予防接種はほぼ十分に実施されていることがわかり、中には、スタッフには原則として病院負担で全員に接種している、との回答もあって、被災地の会員病院の意識の高さが感じられる結果でした。

　また、全国老人保健施設協会において、常務理事、江澤和彦先生が実施されたインフルエンザに関する調査からも、インフルエンザの予防接種は震災前とほぼ変わらずに実施されているという結果が報告されました。

　今回の報告は、インフルエンザを取り上げての調査結果ではありますが、被災地の慢性期医療は、ある程度充足してきているのではないかと予測されます。いろいろな支援がこれからも継続して必要であることは言うまでもありません。しかし、まずは落ち着きを取り戻していると考えられ、被災地の医療者の自負が感じられます。
　

被災者健康支援連絡協議会への提案について
　

　今後の被災地の住民の健康を守るために、甲状腺スクリーニングをはじめとして、特に児童の健康チェックをしていただきたいと思います。マスコミ等で、原発事故による放射能の影響に関する情報が報道されています。本協議会として放射線測定の数値や被害者の状況についての情報を整理し、医療者として共有することが必要です。

　また、政府と東京電力で電気料金の値上げが検討されているようです。医療や介護の現場では、電気によって作動しているものも数多くあり、電気代が上がればそのオペレーション関係に少なからず影響が及ぶことになります。病院や施設で使用する電気については、考慮していただくことが必要だと考えますし、少なくとも被災地については、安心して電気が確保できるよう、本協議会から要望してはどうでしょうか。

　震災から1年が経とうとしており、本協議会として現地を視察し、支援への取り組みを見直していく時期ではないでしょうか。

　富家隆樹先生からは、以上のように発言されました。

　その他に、地域医療再生基金、復興庁の設置、ＪＭＡＴの派遣状況などについても報告がなされ、次回、3月の開催では、原発事故による放射能の被害状況について、関係省庁および福島県が有する情報が提示される予定です。