■ オンライン資格確認の原則義務化について
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　支払側、診療側の意見を踏まえて述べる。まず冒頭、長島委員がおっしゃったことに対しては私も全面的に賛成したい。私が述べたいことをほぼ網羅していただいている。そういう理解の上で、皆さんのご意見に対して述べたい。私自身も医療ＤＸのための基盤となるのがオンライン資格確認であると考えており、皆さんと共有している認識だと思う。　
　そのために大事なことは、いかに普及するかである。オンライン資格確認をめぐっては、そのメリットやデメリットなど今までいろいろな議論があった。今回の資料にもお示しいただいたように、このメリットを皆さんが共有できるために何が必要か。それはオンライン資格確認システムの普及であろう。まず端末が普及する。そして国民の皆さんがマイナンバーカードを持つ。医療機関にマイナンバーカードを持ってきていただく。これらが全て揃って、普及率が100％になれば素晴らしいメリットが生まれる。そして、それが基盤になって、さらに医療ＤＸが進む。ただし、こうした基盤整備の途中段階で、それぞれがメリットを主張しようとしても、なかなかこれは共有できないのが現実であると思う。
　先ほど鈴木委員から、オンライン資格確認システムによって医療機関はコストが下がるのになぜ報酬を要求するのかという疑問が示された。現在、患者さんのほとんどがマイナンバーカードの保険証を持っていない状況である。システムを維持するためのランニングコストなども考えると、現時点ではまだ医療機関の事務コストは減らず、むしろ増える。負担も増える。今後、大幅に普及していけば、コストがかなり減る可能性もあるとは思うが、現在はその前段階であるということをご理解いただきたい。　
　オンライン資格確認システムの普及に向けて、医療機関も行政も保険者も、そして国民みんなが少しずつ痛み分けをしようというのが、この立て付けではないかと思っている。そのためには、もちろん医療機関もしっかり頑張らなければいけない。私自身もお役に立ちたいと思っている。こうした途中段階で原則義務化に踏み出したのだから、ぜひその辺もご理解いただきたいと思う。
　支払側から「原則義務化の具体的な説明がないのに、なぜいきなり例外の話が出てくるのか」との意見があった。原則義務化については、「療担規則等において義務づける」との方針であるが、療担規則はわれわれ医療機関にとってはものすごく重い。ペナルティを要求される罰則規定のようなものなので、療担規則に入ることは医療機関にとって非常に大きい。先ほど長島委員もおっしゃったように、場合によっては即、指導監査の対象になり、医療機関の業務停止まで起こりうる。来年４月から義務化ということになれば、とんでもない混乱が起きる。だからこそ、一定の医療機関は外すという例外規定を設けないと大混乱に陥る。特に小規模の医療機関や薬局などに対する例外規定を設けることをぜひお願いしたい。
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■ 診療報酬上の加算の取扱いについて
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　２つ目の論点については、オンライン資格確認の普及がまだ不十分であるため慎重に考えたい。端末の普及も必要であるし、マイナンバーカードの保険証を持っている人がもっと増える必要がある。普及が進んでいない段階で診療報酬の見直し等々を行うことは、医療機関・薬局における導入加速化プランに途中でブレーキをかけることになるので、時期的にはまだ難しいのではないかと思う。ぜひご理解いただきたい。
　なぜ、いまだに手を挙げない医療機関や薬局があるのか。支払側から発言があった。県医師会の立場から申し上げると、費用負担の問題があると思う。加速化プランで「システム事業者導入促進協議会」が設置されているが、その協議会に参加していない中小のベンダーから高額な費用を要求されていると聞いている。端末とレセコンをつなぐ場合に100万円、200万円という単位で、かなり高額な費用である。しかし、補助金の対象にならないケースもある。しかも利用者がほとんどいない。このような状況では、なかなか踏み出せない。ぜひ丁寧に聞き取りをしていただいて、場合によっては、中小規模の医療機関や薬局に対して、いろいろな補助金をさらに上乗せすることも考えていただけるとありがたい。
　本日、皆さんのご意見をお聞きして、方向性としては共有していると思うので、もうひと頑張り、お互いに汗を出し、そして痛み分けをして、三位一体、四位一体で頑張ろうということで、ぜひご理解いただきたいと思う。