厚生労働省は６月１日、中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝小塩隆士・一橋大学経済研究所教授）総会の第522回会合をオンライン形式で開催し、当会から池端幸彦副会長が診療側委員として出席した。

　この日の中医協は、①診療報酬基本問題小委員会、②総会──の２つが開かれた。①では、看護の処遇改善措置に向けた分科会からの報告を踏まえ委員の意見を聴いた。その内容は続く総会に報告された。

　総会の議題は、新薬の収載やＤＰＣ合併の報告など５項目。このうち、議題４「令和４年度改定を踏まえたＤＰＣ／ＰＤＰＳの現況」では、支払側から「今後、ＤＰＣ病院の在り方についても課題にすべきではないか」との問題提起があった。

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医療機関によって非常にさまざま

　最初に開かれた小委員会では、「入院・外来医療等の調査・評価分科会」の尾形裕也分科会長（九州大学名誉教授）が５月19日の分科会で出された主な意見や分析結果などを報告した。
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　質疑で、診療側の城守国斗委員（日本医師会常任理事）は「医療機関によって診療報酬の算定回数、また看護職員の配置が非常にさまざまで、まさに診療側のわれわれが持っている実感と符合している」との認識を示した。

　その上で、城守委員は「当該病棟の看護職員数という切り口と、その施設全体の看護職員数という２つの視点は診療報酬で評価していく方法を考えるにあたり整理の道しるべになる」とし、今後の課題を提示。「シミュレーションを通じて、さまざまな点数設計を検討しながら丁寧に合意形成をしていくことが重要」と述べた。

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補助金と同じようにできるのか

　城守委員はまた、「比較的ばらつきが少なくて、補助金と比較してもあまり齟齬のないような点数設計が見つかることを期待している」とし、「ある程度、余裕を持ったバッファを設定しておくことで過不足に柔軟に対応できる仕組みも検討しておく必要がある」と提案した。

　これに対し、支払側の安藤伸樹委員（全国健康保険協会理事長）は「これだけの膨大なデータを分析して、補助金と同じように看護職員の報酬が、どうやって診療報酬でできるのかは非常に大変な作業」と懸念。患者の負担増にもつながることを指摘した上で「患者が納得のいく説明が可能な仕組みをつくっていく必要がある」と述べた。

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「医療機関ごとの評価」も選択肢の１つ

　同じく支払側の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は、分科会の指摘について「２つの方向性が出ている」とし、①ばらつきが小さくなる方法を検討する必要性、②ばらつきがある前提で医療機関ごとに報酬や係数を設定する必要性──を挙げた。

　このうち①については、「診療報酬という仕組みを考えると、ばらつきの収束がある程度の期間、安定的に継続することが考慮すべき事項」とコメント。②については、「医療機関ごとに評価するのが、検証のしやすさという観点から選択肢の１つとして考えられる」との考えを示した。

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ＤＰＣ病院の在り方についても課題に

　続いて開かれた総会で、厚労省保険局医療課の井内努課長が議論の概要を報告。「基本問題小委では、看護職員のばらつき、算定回数等のばらつき、こういったものをどう見るのか、この点数については、きめこまやかさやシンプルさを前提とする必要があるということ、患者負担への説明という観点で意見が出された」と伝えた。

　その上で、井内課長は「本日、基本問題小委で出た意見等を入院・外来医療等の調査・評価分科会にフィードバックし、引き続き検討を行っていただく」と述べた。

　このほか、総会の議題４「ＤＰＣ／ＰＤＰＳの現況」では、ＤＰＣ病院が増加傾向にあることを支払側の松本委員が指摘。「急性期病院の分化・強化という流れの中で、今後、ＤＰＣ病院の在り方についても課題にすべきではないかという認識を持った」と述べた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（取材・執筆＝新井裕充）　

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