■ 看護における処遇改善について
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　診療報酬改定率はプラス0.43と小幅な引上げとなっているが、このうち看護職員の処遇改善に0.2％、不妊治療に0.2％ということを考えると、コロナ禍でまだまだ傷んでいる医療機関にとっては極めて厳しい改定と言わざるを得ないと思う。少しでもそういうことを是正できるような診療報酬改定であることを中医協でお願いしたい。
　看護職員における処遇改善について質問したい。大臣折衝の決定によると、「地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関（注１）に勤務する看護職員を対象に、10月以降収入を３％程度引き上げるための処遇改善の仕組み（注２）を創設する」となっている。そうすると、２月からだけではなく10月以降も救急搬送件数が年200台以上の医療機関と三次医療機関に所属する看護職員または看護補助者等だけが対象になるということを明記されているのかどうか。それについて事務局に確認させていただきたい。
　もしそうならば、看護職員はもちろん高度急性期以外にもいる。「看護補助者」と言われる医療機関で働く介護職員もいる。この看護補助者と、介護保険施設で働く介護職員との給与差が大幅に開いている現状で、何とかそこを是正するために、この処遇改善があるべきだと思っている。それとは反対の方向になってしまうのではないかと非常に危惧している。
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【厚労省保険局総務課・榊原毅課長】
　今回、大臣折衝で決まった事項は、お話にあったとおり、対象範囲は経済対策における範囲と同じで、救急医療管理加算を算定する救急搬送件数年200台等である。
　その他については、全体的にどうするかというのは当然、中医協での議論の対象になるということであろうと思っている。
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■「公的価格評価検討委員会」中間整理について
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　先ほどの診療報酬改定での意見とも一部重なる内容になるが、看護職員の処遇改善について述べたい。介護職員、保育士、看護職員等の処遇改善について、中間報告の内容には一定の理解を示すものであるし、ぜひそういう方向で進めていただきたいとは思う。
　ただ、介護職員の処遇改善は、介護保険の処遇改善加算による積み上げがある一方で、実は医療機関に勤務している介護職員が一定数いるということが抜け落ちている気がする。この中間報告には、そこがきちんと書き込まれていない。
　看護補助者の中には、特に慢性期等では施設基準に入っているような介護職員の配置基準が決まっていて、そこで働いている介護職員には、これまで積み上げてきた資料５ページのグラフ（介護保険、介護職員の処遇改善）で示されているような処遇改善がない。以前は交付金、今は加算だが、病院の看護補助者にはそれが一切認められていない。その格差が、医療機関等々で簡単に集計すると６万円以上も付いてしまっている。介護施設と病院を運営している法人は、自腹を切って穴埋めをしているのが現状である。
　今後、この処遇改善をさらにしっかりやっていこうということは理解しているが、医療機関で働く介護職員に対する手当ての仕方がきちんと書き込まれていないことは非常に不公平ではないか。現場の方々の意見からも、そう感じている。
　医療機関の場合は「介護職員」という言い方をせず、「看護補助者」に入ると思う。しかし、ここに書き込まれている看護補助者というのは、中間報告の10ページに示されているように、あくまでも看護師のキャリアアップのための介護職員の配置が出ているだけで、看護補助者としての介護職員に対する処遇改善は謳われていないので、それが非常に気になる。
　そこで質問だが、この中間報告を踏まえて、医療機関に勤務する介護職員の処遇改善も議論できると考えていいのか。もし、この中間報告でそれを謳っていないのであれば非常に大きな問題点ではないかと思う。この中間報告から読み取って、以降の中医協等の議論の中で、処遇改善をすることが可能なのかどうか、それをもう一度確認させていただきたい。
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【厚労省保険局総務課・榊原毅課長】
　先ほど、大臣合意のところで申し上げたように、基本的に10月以降の対応についても、対象となる医療機関については、経済対策と同じように救急医療管理加算で年間200台等となっている。それ以外の職種については、看護補助者あるいは理学療法士などのコメディカルにその費用を充てることもできるとされている。その外側については、どういうふうにやっていくのかというのは、中医協のほうで全体的に議論していくことになろうかと思う。
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■ オンライン資格確認等について
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　オンライン資格確認の本格運用開始後に検知されたシステム上の問題などは、おそらくヒューマンエラーがほとんどではないかと思うので、善処できることは善処していただいたほうがいいと思う。このために進まないということにならないことを望む。われわれ医療機関もそういう思いで取り組んでいきたい。
　先ほど医療機関の整備が十分でないという意見があった。また、患者さんの認知度もまだ低いという指摘もあった。これは鶏が先か卵が先かという議論になってしまうかもしれない。医療機関側の問題点をいろいろ挙げていただいたが、県医師会という立場で情報を収集すると、作業工程の短縮支援という面では、ベンダーの方々の費用の請求が本来の想定よりも高額である所も散見される。そういった情報をしっかり集めていただいて、善処できるところは善処していただきたい。
　現在の取り組み状況について、医療機関・薬局への働きかけについて報告があった。「アンケート調査やヒアリング等を通じて、その準備状況や導入に係る課題等を把握していく」としている。これも非常に重要な視点だと思うが、全国津々浦々でアンケート調査やヒアリングを行うことは難しいだろうと思う。現状で結構なので、調査や抽出の方法など、調査の具体的な実施工程等が決められていたら教えていただきたい。
　県の医師会という立場で言わせていただくと、そういういろいろな案件をいただくのだが、私もどこにお伝えしていいか分からない。窓口みたいなものがあれば、ぜひ公表していただけると、よりスムーズに進む一助になるのではないか。
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【厚労省保険局医療介護連携政策課・水谷忠由課長】
　医療機関等に対するアンケート調査については、社会保険診療報酬支払基金でオンライン資格確認のためのポータルサイトがある。今、ここにアカウント登録をしていただいている医療機関等が約13万施設ある。こうしたポータルサイトを通じて、医療機関が今どういった進捗状況にあるのか、あるいは例えば申込みはしたけれども、その次に、システム事業者との話がどうなっているかなど、そうした次のステップに進むに当たり、どういった課題があると認識されているのか、そうしたことについて、ポータルサイト上でアンケート調査を行っている最中である。
　こうした内容を踏まえ、ヒアリングについては、それを踏まえた取り組みをしていく予定である。こうしたものを実効あるように進めていくためにも、医療関係団体等の協力もいただければ大変ありがたいと思っているので、引き続きよろしくお願い申し上げる。