■ 慢性維持透析について
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　有床診療所における血液透析等への対応について述べたい。資料29ページ（有床診療所入院基本料等の算定回数等の推移）、30ページ（有床診療所における透析の現状）をご覧になれば分かるように、有床診療所そのものが今、「絶滅危惧種」と言われるぐらいにどんどん減っている。そうした中で、有床診療所の重要な機能の１つとして求められるのは、やはり私は血液透析等ではないかと思っている。
　先ほど安藤委員から、有床診療所の算定回数が跳ね上がっているのはなぜかとおっしゃったが、これは基本料の算定回数に占める人工腎臓の件数の「割合」である。有床診療所の療養病床入院基本料を算定する医療機関がどんどん減っている一方で、人工腎臓を求める方は増えている。その数字が逆になっているので、率としては跳ね上がっていると考えればいいのではないか。
　人工腎臓等に関しては、地域にどれだけのキャパシティがあるかが問題になる。患者の利便性を考えると、有床診療所における機能の重要性はますます上がる。高齢化も考えると、ますます上がるのではないか。そうした中で、有床診療所における人工腎臓もしっかり評価していただかなければいけない。
　今、有床診療所はかなり厳しい状況に陥っている。病院と同じように、さまざまな感染対策や医療安全等々が施設基準として求められている時代なので、有床診療所全体を評価していただき、さらに、その中で特に人工腎臓等を行う療養病床を評価するという二段構えの評価が必要ではないか。
　先ほど松本委員から、有床診療所の役割に関する発言があった。有床診療所の機能というのは、かかりつけ機能を持っていることである。身近でかかりつけ医機能を持ちながら、地域の透析患者さんを支えていく、面で支えるという非常に重要な機能がある。
　透析の患者さんは長期化し、高齢化している。今まで遠くまで通えたのに通えなくなる。そうした中で、地域の診療所に一時的に入院して治療し、また在宅治療もできる。有床診療所には、そういう面の機能がある。患者さんにとって非常に大きなメリットがある。有床診療所を大事に育ててほしい。
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■ コロナ・感染症対策について
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　コロナウイルス感染症の特例的な取扱いについては、他の診療側委員の意見に全て賛同したい。その上で、私は感染防止対策加算について述べたい。　
　感染防止対策加算の届出状況はさまざまであるが、最終的には全ての医療機関が感染防止対策をしっかり担うべきであることは、おそらく１号側も２号側も反対のないところだと思う。しかし現状では、病床種別や病床規模によって大きな開きがある。
　それはなぜか。やはり経験を有する人員の配置である。病床種別、あるいは病床規模によって全部揃えられないというところがあって、なかなか加算を取ることができない。　
　地域で連携をいかに進めるかという観点に立てば、例えば、加算１あるいは２を取っている所と、その人員配置が一部取れない所がしっかりチームで連携をとって、お互いに勉強し合う。そういうチーム連携をすることで、それぞれ少し緩和していただく。あるいは、１はそれを義務付ける、あるいは要件化する。それでも取れない所に関しては、例えば、１・２のほかに、３などの少し緩和した基準を設けるなど、裾野を広げていく。そういう取り組み、そういう立て付けが必要ではないか。全ての新興感染症に対して、これから日本の病院全てが、あるいは診療所も含めて、全ての医療機関が対応できる体制にもっていくことができる、そういうきっかけになる。低い基準を設けることなども検討していただけるといい。
　連携の在り方について、福井県ではコロナ以前から感染チームで定期的にネットワーク会議を開いている。リモートで行うことによって、広く、たくさんの医療機関がネットワークに入って情報共有できるシステムが動いている。非常に有効である。こうした取り組みも緩和の条件の１つに入れていただけると、裾野が広がりやすいと思う。