■ マイナンバーカードのデータについて

　資料８ページの「病院での受付の導線イメージ」によると、初診時にマイナンバーカードで資格確認がなされ、マイナンバーカードを登録した時に住所や氏名、生年月日が一通り取り込まれる。
　マイナンバーカードのデータを記録する時に、難しい漢字の名前は代替漢字に変換されて入力されると思う。そうすると、レセコンや電子カルテの名前も代替漢字のままで登録されてしまう恐れがあるのではないかと心配している。また、住所についても20％ぐらいは誤字が出てしまうと聞く。
　そこで今後、こうした点は改善される余地があるのだろうか。名前の場合に代替漢字のままでは非常に困る。われわれ臨床現場から言わせていただくと、特に死亡診断書が問題になる。死亡診断書は原則的に戸籍と同じ漢字の名前で書かなければならない。そのため、代替漢字の部分は全く修正されず、当初記録した内容のままで流れていく恐れがある。この点について、どのようにお考えか、お聞かせいただきたい。
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【厚労省保険局医療介護連携政策課・山下護課長】
　まさにそういうことがある。例えば、「高橋」の「高」のように、名前は同じでも漢字が違うことがある。だからこそ、マイナンバーという形で１人１つの生涯の番号を使う。
　一方で、健康保険証の番号も昨年10月から個人単位になっているので、マイナンバーと健康保険の被保険者番号がきちんと結びつくことが大事になる。名前だけで登録をしようとすると同じ人なのかという疑問が生じてしまう。だからこそ、生涯１つの番号を使って連携していく。
　今回、私たちは初めて対応することであるので、当然、その番号がきちんと合っているかをしっかりと検証していくことが大事であり、その検証をしっかりしない限り、やはり本格的に進めることは、少し慎重に進めていかなければいけないこともあるだろう。
　それを今、検証するのがまさに「プレ運用」であるので、きちんと合っているかを１つひとつ確認していく。
　そういった面で言えば、ご指摘があった住所等についても、保険者から頂いている情報が本当に正しいか、１つひとつ確認しながら今後修正していく作業を保険者や審査支払機関と一緒になって対応しているところである。
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■ コロナの影響に関するデータについて

　このデータは、非常に重要なデータだと思っている。コロナによる医療費の影響がよく出ていると思う。今後も長期間にわたって取っていくべきデータである。
　昨年10月ぐらいまでは受診控えによる影響が非常に大きかったと思うが、12月頃から第３波に入り、今年２月に改正感染症法が成立した。
　こうした中で、大阪府内では民間の急性期病院がいわゆる「コロナ病床」として病棟を開放した所が少なからずある。今後、コロナが収束した場合、こうしたコロナ病床が丸ごと空床となってしまう。そうすると、急性期病院は急いでその病床を埋めなければならないことになり、結果的に慢性期に移る患者さんの減少が当面の間は続いてしまう恐れがある。
　こうした状況も予想されるので、コロナの影響に関するデータはこれから様変わりするかもしれない。こうしたことも念頭に置いて、今後も長期間にわたって取っていかなければならないデータであると思う。