12月13日に、武久洋三会長、安藤高朗副会長と、葉梨之紀先生（日本医師会常任理事、全国有床診療所連絡協議会会長）が懇談の場を持たれた。

　有床診療所は、整形外科、産婦人科、眼科など、専門に特化して開業されている場合が多いが、全国に約1万件ある有床診療所の中で、療養病床を有するものが約1，300件（14，000床）。その病床数の9割が医療療養病床であると思われる。

　これから2025年にかけて、16歳から64歳の労働人口は今の半分の4，000万人となり、その後2050年にかけて、さらに少子高齢化のスピードが加速していく。

　このように人口構成が変わることは、医療においても、これまでのように大学病院や急性期病院にばかり目を向けるのではなく、慢性期を重視する地域に根付いた医療に変わっていくことが急務である。

　診療所は、地域医療の最前線に立って患者さんの主治医となり、また、症状が悪化した場合には療養病床が主治病院となって、ともに地域生活を支えていくことが必要だ。

　葉梨先生は、「東日本大震災が起きた時に、即座に自ら救援に出向かれたことにも触れ、災害対応には即時の判断力、決断力を持って、迅速に対応することが必要。平時の法律を持って対処することなど到底無理であり、東日本大震災への対応は未だに進んでいるとは言えない。過去の災害の経験からすれば、被災地に今、立派な病院を建てる必要はなく、ともかく患者さんを診ることのできる場所を用意することが先だ。日本の仕組みを根本から見直さなければならない」と熱く語られた。

　有床診療所で行っている医療のほとんどは慢性期医療であり、日慢協と共通の部分も多い。日慢協の会員の中には、すでに有床診療所の先生も入っておられ、今後とも、有床診療所の先生方のご入会をすすめながら、協調して活動してゆこう。