〇池端幸彦副会長
　今までの議論、それぞれごもっともなご意見もあるかと思う。私は現場の立場でお話しさせていただきたい。
　まず、「たった３医療機関のヒアリング」という意見があった。私は日本慢性期医療協会の立場で中医協の委員を拝命させていただいているが、県医師会の会長という立場では、コロナ対策に対して陣頭指揮をとっている。
　福井県の場合は、全国の感染拡大が始まる前に一時、対人口比でナンバーワンになるような大きな感染を起こし、医療提供体制の逼迫状態がかなり厳しくなった経験がある。
　その後、半年が経ち、いろいろな経緯はあったが、全ての医療機関は間違いなく、今回示されたような感染予防策を実施している。県医師会の会長として、それは断言させていただきたい。
　そして、医師や看護師だけでなく事務職員やセラピストなど、全ての職員が玄関に立ってトリアージに協力するなど本当に頑張ってくれている。
　ところが、この賞与の時期になって、そうした努力に報いることができない。むしろ今までよりも減らさなければいけない医療機関もある。職員のモチベーションを保つのがギリギリのところに来ている。
　今回の特例は来年４月からなので、「なぜ、今なのか」との指摘があった。これに対して申し上げると、医療従事者に頑張ってほしいという温かい言葉は頂くが、言葉だけではもう限界に来ている。そうした状況の中で、せめて４月から今回の特例が実施されるのであれば、これは応援になると思うし、職員のモチベーションを上げる意味でも大きな一歩だと歓迎する。
　いろいろなご意見はあるかと思う。院内トリアージの評価について実証されてない、あるいはエビデンスがないという意見もある。しかし、これは新型コロナ感染症による現状をどう見るかの違いだと思う。
　これは災害である。いわば火事と同じだ。ボーボーと火が燃えている時に「エビデンスがあるから、ないから」と言うのだろうか。むしろ、どうやって火を消すかを考える。とにかく消せることを全部やろうと考え、やれることを全てやって、あとできちんと検証すればいい。災害時に「エビデンス、エビデンス」と言って、結局、全焼してしまったらどうなるのか。それほど今、現場は逼迫している。
　そういう現状をぜひご理解いただきたい。私自身、現場で這いつくばっている医療従事者の１人として声を大にして申し上げたい。
　今回、これでも十分とは言えないと私は思うが、こうした特例を考えていただいた。今までの特例はコロナ患者に対応している医療機関への支援であったが、一方で、「われわれは全ての患者さんに感染予防策を講じているのに評価されない」との声もあった。コロナ患者をみているかみないかによって選別されてしまうという声が慢性期医療の現場からも出ていた。
　コロナ患者をみているかどうかにかかわらず、全ての医療機関が逼迫しているということをぜひご理解いただいて、今回の案は通していただきたい。
　こうした厳しい状況の中で、薬価改定が実施されるが、今回の特例と抱き合わせならば、なんとか医療現場の方々に説明できるかなという気もしている。そういう意味でも、この点数をぜひ決めていただきたい。私は現場の代表として、ここで言わせていただく。
　今回の評価は、しっかり感染対策をやっていることを患者に明示する意味もある。先ほど、「感染予防策が不十分である」との指摘があったが、もし万が一そのようなことがあれば、それはきちんと正さなければいけない。そうした良い関係や緊張が保たれることによって地域の感染対策レベルが上がる。これが今回の特例の二次的な目標になると言える。ぜひ医療側もしっかり肝に銘じて、この加算を受けたいと思っている。