■ 予防・健康づくりについて
　私も全体の論点としては大賛成で、ぜひ進めていただきたいと思っている。その上で、質問を２点させていただきたい。
　まず、こういうデータというのは保険者にとって有用であることは大変理解できるが、一方で、かかりつけ医にとってもこういうデータは非常に重要である。特に経時的なデータは、生活習慣病等々をずっと診ていく上で非常に重要なデータである。
　現在のところ、ご本人に健診データなどを持って来ていただき、そのデータを見ることはあるが、途中で切れてしまっていることもある。マイナンバーカードが普及しなければ難しいのかもしれないが、保険者にとってもかかりつけ医にとっても、何らかの形で情報提供を進める必要がある。
　もちろん、ご本人の同意を取ることは必要だが、こうしたデータを提供いただけるようなシステムがあると、かかりつけ医としても非常に有用だと思う。この点について、可能性があるかどうかについての質問が１点。
　もう１つは、少し先の話であるが、最終的には学校保健のデータも疾病予防等々を推進していくために必要であり、早期の対応ということを考えると、学校保健のデータも集めることによって、さらに精緻なものができるのではないか。
　学校保健データとのリンクというのは将来的に可能性があるのかどうか、これもお伺いしたい。
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【厚労省保険局医療介護連携政策課・山下護課長】
　まず、この予防・健康づくりに関する保険データについて、保険者のほうに法律上集まる仕組みというようにお伝えしたのは、結果的にどうなるかと言うと、保険者側に集まるこのデータについては前回もご説明したとおり、オンライン資格確認等システムに、それぞれの保険者が持っている、例えば加入者のほうにデータを格納することになる。
　そのデータの格納というのは、加入者自身で見ることができるだけではなくて、マイナンバーカードで受診した際、自分の情報を自分が信頼できるお医者さんであり、薬局であり、そういった所に、それぞれ薬剤情報を含めてお見せするというような仕組みになっている。
　今回、提案させていただいた事業主健診の情報は40歳未満の情報を保険者に集めて、そして、これはまた今後の議論ではあるが、保険者の側で、それらのデータをきちんとオンライン資格確認等システムに入れる仕組みを構築することで、今、池端委員が言われたような、かかりつけ医でも活用できるような形になると思っている。
　学校保健のデータについては、学校で受けた健診の結果として、そのデータを診療現場で活用していただくのはとても大事だと思う。
　一方で、オンライン資格確認等システムは保険者と結ばれ、そして医療機関とも結ばれている。この中に学校保健のデータをどのように取り込めるのか。
　それは、例えば保険者にどうやってデータを提供できるのか、というところの問題をクリアしないと、残念ながら、すぐには円滑に活用できるデータではない。
　その一方で、これは文部科学省だが、学校保健のデータを別のデータベースで、ご自身のマイナンバーカードでご自身の学校保健のデータを見ることができるような仕組みを別途構築すると聞いているので、もしそうであれば、同じマイナンバーカードを使って別のデータベースに、これはオンライン資格確認等データベースとは違うデータベースになるのだが、そこからご自身で取り出して、かかりつけのお医者さんに見せるという仕組みに将来的にはなっていくのかなとも思っている。
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■ 金融資産等の保有状況の把握について
　私もご提案の結論でいいと思う。金融資産の紐付けは非常に難しいと思うし、調査するのも難しい。ましてや保険料に反映するとなると、いろんなトラブルが生じることもある。
　金融資産や不動産の有無によって受給できたり、できないということが生じる可能性もある。それが自分で自由になるような金融資産や不動産でない場合、いろんなトラブルになることがある。
　そうしたことも十分把握するためには相当な労力が逆に必要になってしまって、実際的ではないように思うので、「引き続き検討」ということでよいと思う。
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■ 医療費等の見える化について
　この見える化の問題は当部会で私も何度も発言させていただいた。今回、非常に分かりやすくグラフ化したものをお示しいただき、感謝を申し上げる。
　特に、６ページ（医療費の財源構成）、７ページ（制度別の財政の概要）、12ページ（年齢階級別１人当たり医療費、自己負担額及び保険料の比較）の資料は非常に見やすく、ある程度のことが一目瞭然で分かる。
　12ページでは、世代間の自己負担率等も見える化されている。非常に分かりやすい資料なので、ぜひこれをどんどん国民に広めていただきたい。
　特に、これから医療を担う若者への普及啓発も必要である。医学部など医療関係学部の学生さんに対しても、こういうことをしっかり知っていただいた上で、保険の中で自分たちが医療を提供するのだということをしっかり理解していただく。
　そのためにも、若い学生たちにこうした内容をきちんと教育するようなシステムも必要ではないかと思うので、これもあわせてご検討いただければと思う。