日本慢性期医療協会の武久会長は７月20日、令和３年度の介護報酬改定に向けて審議した厚生労働省の会議で「小さな法人が過疎地などで厳しい状況でも維持していかなければいけない」と現状を説明した上で、「介護保険の公平性」について見解を求めた。厚労省老健局の大島一博局長は「過疎地や中山間地におけるサービスの課題というのは、法人格を問わず、今後大きな問題となってくる」との認識を示した。

　厚労省は同日、社会保障審議会（社保審）介護給付費分科会（分科会長＝田中滋・埼玉県立大学理事長）の第180回会合をオンライン形式で開催し、前回に続いて介護保険の各サービスについて審議した。

　今回の主なテーマは、①通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護、②療養通所介護、③通所リハビリテーション、④短期入所生活介護、⑤短期入所療養介護、⑥福祉用具・住宅改修──の６項目。

　会合では、厚労省の担当者が①～⑥のテーマを資料１～６に分けて説明。それぞれについて論点を示した上で、委員の意見を聴いた。

　各テーマのうち、①と④の論点は同じ記載となっており、「都市部や中山間地域等のいかんにかかわらずサービスを受けることができるようにする観点」などが挙げられている。
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通所介護サービス、「大変厳しい状況」

　質疑で、山口県周防大島町長の椎木巧委員（全国町村会副会長）は「都市部や中山間地域等のいかんにかかわらずサービスを受けることができるようにする観点」に言及し、「離島や中山間地域においては事業所の安定的な経営と人材を確保できる仕組みの構築が最も重要な課題」と指摘した。

　厚労省の資料によると、通所介護の平成30年度決算における収支差率は3.3％（対前年度比△2.2％）、地域密着型通所介護では2.6％（対前年度比△1.8％）となっている。

　こうした状況を踏まえ椎木委員は「それぞれのサービスの経営状況はいずれも大変厳しい状況」とし、「事業所の経営の安定化による持続可能なサービス提供と、新規参入の促進、あわせて介護人材を確保できる仕組みの構築をお願いしたい」と求めた。
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「赤字だから」とやめるわけにはいかない

　武久会長も椎木委員と同様に「都市部や中山間地域等のいかんにかかわらずサービスを受けることができるようにする観点」を取り上げ、過疎地での厳しい運営状況を指摘した。

　武久会長は「送迎は遠いので時間が掛かる。人数が少ない。専門職の雇用が厳しい」としながらも、「赤字だからと言って簡単にやめるわけにはいかない。その事業所が無くなってしまえば、そこの住民の介護サービスが全く無くなる。法人の利益にならないからと言って放り出すことはできない」と述べ、「民間事業者が莫大な利益を出しているのであれば、多少とも、こういう過疎地に対する協力もお願いできたらと思う」と述べた。

　その上で武久会長は「小さな法人が過疎地など地方で厳しい状況になりながら維持していかなければいけない介護保険のサービスについて、『都市部や中山間地域等のいかんにかかわらず』という観点が実際にきちんとできているように思えない」とし、「介護保険では医療法人や社会福祉法人以外に民間の中小規模の事業所も参加できる。規模の大きな所もある。過疎地で苦労している法人など多々ある。この介護保険の公平性について局長のご見解を頂きたい」と求めた。
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法人格の違いも踏まえ、どう進めるか

　厚労省老健局の大島一博局長は「介護保険そのものが公的な保険であるので指定事業所の方々には、すべからく、その公的サービスの一翼を担っているという気持ちでサービスを提供していただきたい」とした上で、「サービスの質の向上とともに、サービスをやめてしまうことによる影響も考える必要がある」との見解を示した。

　一方、医療法人や社会福祉法人など、それぞれについて「求められる責任がある」とし、「純粋に株式会社と社会福祉法人の間で同じようなレベルの責務を求めるということはまた難しい面もある」と指摘した。

　大島局長は「過疎地や中山間地におけるサービスの課題は法人格を問わず、今後大きな問題となってくる」とし、「法人格の違いによる要求のレベルの違いも踏まえつつ、全体として、どのように進めていけばいいか、大きな課題として考えていきたい」と述べた。

　質疑応答の模様は、以下のとおり。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（取材・執筆＝新井裕充）　

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