日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は３月12日、薬剤自己負担の引上げなどを審議した厚生労働省の会議で「国民に丸投げして『自己責任』と言うのは非常に乱暴な議論」と述べ、スイッチＯＴＣ化された医療用医薬品を保険適用から外すことに反対した。

　厚労省は同日、社会保障審議会（社保審）医療保険部会（部会長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）の第126回会合を開き、薬剤自己負担の引上げについて委員の意見を聴いた。

　同日の会合で厚労省の担当者は、まず政府の改革工程表を提示。「薬剤自己負担の引上げについて、市販品と医療用医薬品との間の価格のバランス、医薬品の適正使用の促進等の観点から、関係審議会で検討することになっている」と当部会の所管事項であることを説明した上で、諸外国の薬剤自己負担の仕組みなども参考にしつつ検討することを伝えた。
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フランスやスウェーデンなども参考に

　諸外国の仕組みについて厚労省の担当者は、財務相の諮問機関である財政制度等審議会（財政審）の分科会で昨年11月に示された資料を紹介。「薬剤の内容に応じた償還率を設定しているフランスや、薬剤費の額に応じた自己負担を設定しているスウェーデンなども参考になるのではないかという資料」と説明した。
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　また、保険外併用療養費制度の活用を挙げ、「例えばＯＴＣ化された医薬品については、初診料や検査料については保険給付としつつ、薬剤費については保険外併用療養費ということで全額自己負担にするという案が提案されている」と説明。「こういったことも踏まえながら検討していくことが本件の課題であると認識している」と述べた。

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「小さなリスクには自助で対応」という考え

　質疑で保険者の代表は「国民皆保険制度を将来にわたって持続可能なものとするためには、後期高齢者の窓口２割負担の改革だけではとても実現できないので、薬剤費の自己負担の引上げも重要な取組の１つ」と指摘。「今回、示された諸外国の例も参考にしつつ、十分な財政効果が得られるような見直しを図っていただきたい」と要望した。

　また、事業主を代表する立場の委員は「小さなリスクには自助で対応するという考え方の下で、薬剤の保険給付の範囲の見直しをさらに進めていくべき」と改めて主張。セルフメディケーション税制に言及し、「対象薬剤をスイッチＯＴＣ薬以外にもぜひ拡大するということが重要。ＯＴＣ類似薬効群については、対象薬剤のまま投与を控えるという啓発をぜひお願いしたい」と求めた。
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「患者に分かりにくくなってしまう」との声も

　こうした意見に対し、日本医師会の松原謙二副会長は「医師として、この薬が必要だと判断したときに、『これはスイッチＯＴＣだから使えない』という説明はしにくい」と指摘。アスピリンを例に挙げ、「心筋梗塞の予防に使っているのに、『風邪にも使えるからスイッチＯＴＣで、別の所でもらってください』という話にはまずなり得ない。患者さんに分かりにくくなってしまうばかりではないか」と反対した。
　
　日本薬剤師会の森昌平副会長は、薬剤一部負担金が導入された平成９年当時を振り返り、「薬局でも患者さんへの説明で非常に苦労をした。全て理解をして患者さんに説明しなければならないのは薬局にとっても非常に負担が大きいし、国民にとってもとても分かりにくいのではないか」と指摘。「薬剤費の自己負担については極めて慎重に議論していく必要がある」と述べた。

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高齢者がセルフメディケーションできるか

　池端副会長は「80歳、90歳の高齢者が本当にセルフメディケーションできると思っておられるのだろうか」と疑問を呈した上で、「高齢者の方々は何も知らずに飲んで、逆に何も知らずにやめていることがいまだに多くある」と現状を説明。スイッチＯＴＣについて「非常に玉石混淆」とし、「セルフメディケーションとして、全部、国民に丸投げして『自己責任』と言うのは非常に乱暴な議論だと思う」と慎重な対応を求めた。

　議論を踏まえ、遠藤部会長は「いろいろとご意見を頂いたので、今後、それらのご意見を踏まえて議論を深めていきたい」とまとめた。
　
　同日の会合では、薬剤費の自己負担の引上げのほか、大病院受診時の定額負担拡大についても議論した。委員として出席した池端副会長の発言は、以下のとおり。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（取材・執筆＝新井裕充）　

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