令和元年９月６日に、厚労省医政局が主管する「第９回在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」が開催されました。日本慢性期医療協会からは、池端幸彦副会長が構成員として出席いたしました。

　ワーキンググループでは、第７次医療計画における在宅医療の中間見直しについての検討が行われました。

　議論では、在宅医療に関する需要と供給のバランスを見直す際などに、「KDB（国保データベース）」を活用できることは大変有効だが、高齢者の状況は比較的把握できても、医療的ケア児、難病等の在宅生活者の状況が漏れてしまわないように注意が必要であること。そして、地域医療計画を立てる際に、目的と手段が混同されることがないよう、ロジックモデルの考え方を取り入れた策定プロセスが紹介されました。