日本慢性期医療協会の武久洋三会長は４月10日、平成30年度介護報酬改定の影響調査の結果などが示された厚生労働省の会議で、各調査について「それぞれ違う方が各研究事業の委員長を務められておられるので、どの調査でも共通しているような質問に対して、施設側は調査毎に全部答えるというふうになっていて、それぞれで単独に見られているというのが多かったように思う」と指摘しました。

　厚労省は同日、社会保障審議会（社保審）の介護給付費分科会（分科会長＝田中滋・埼玉県立大理事長）の第170回会合を開き、「平成30年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査の結果案」を示し、了承されました。当協会からは武久会長が委員として出席しました。

　今回示された調査結果は、「介護保険制度におけるサービスの質の評価」や「介護ロボットの効果実証」など７項目。各調査に関する検討組織の委員長は下表（同分科会の参考資料４）のとおりです。
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「共通項目はできるだけ効率的に」と松田委員長

　質疑では、調査結果について各委員が発言。武久会長は「資料１（平成30年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査の結果）の１から７について非常に細かな調査をされているので、非常に感心している」と評価しながらも、それぞれの調査に統一性を持たせる必要性などを指摘しました。

　これを受け田中分科会長は、介護報酬改定検証・研究委員会の松田晋哉委員長に対し「個別の研究プロジェクトの委員長同士の連携について、少し説明していただけるだろうか」と見解を求めました。

　松田委員長は「数年前だが、全体の委員長に集まっていただいて、共通項目は同じ質問をしてもらうようにということで配慮はしている」と説明しました。

　その上で、松田委員長は「調査によってはどうしても、それぞれの委員長の研究者としての視点があるので微妙にずれているところがあるが、今ご指摘いただいた点についてはまた今年度、ご意見を反映させていただいて、共通項目についてはできるだけ効率的にすすめられるようにしたいと思う」と応じました。

　　　　　　　　　　　　　（取材・執筆＝新井裕充）