日本慢性期医療協会の田中志子常任理事は12月19日、介護人材の更なる処遇改善などに関する考え方をまとめた厚生労働省の会議で、「女性の介護職員がしっかり休める環境も非常に重要」と指摘した上で、「そういった面に対しても、少しご配慮をいただきたい」と述べました。

　厚労省は同日、社会保障審議会（社保審）の介護給付費分科会（分科会長＝田中滋・埼玉県立大理事長）の第167回会合を開きました。当協会からは、同分科会の委員を務める武久洋三会長の代理として、田中常任理事（医療法人大誠会・内田病院理事長）が参考人として出席しました。

　厚労省は同分科会で、これまでの議論を踏まえ「2019年度介護報酬改定に関する審議報告（案）」を示し、大筋で了承を得ました。政府の「新しい経済政策パッケージ」に盛り込まれた介護人材の確保策や、来年10月に予定されている消費税率10％への引上げに向けた対応策などをまとめています。

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　田中常任理事は、同日の議論などを踏まえ、次のように述べました。

　「これまであまり議論になっていないようですので、女性の介護職員の産休・育休の問題について、少しコメントをさせていただきたいと思います。
　経験年数10年ということでありますと、女性という観点からはやはり、産休・育休ということで欠勤をしなければいけないことがあるかと思います。その期間をどのようにとらえるのか、処遇ということに関しては、しっかりと休める環境ということも非常に重要でございます。そういった面に対しても、少しご配慮いただければと考えますので、よろしくお願いいたします」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（取材・執筆＝新井裕充）　

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