本年最後の医療保険部会が12月5日に開催され、短時間労働者への社会保険適用、産休期間中の保険料負担の免除、これまでの議論の整理などの審議が行われました。

　議論の中で武久会長は、「日本の将来の方向性は少子高齢化からみても、できるだけ女性が社会参加しやすい環境を整えることが大事である。短時間労働者の大部分は女性であり、社会保険を短時間労働者に拡大していくことは大いに賛成したい。ただ、医療機関の経営は他の産業とは異なり、国が定めた保険の報酬に従わなければならない。社会保険の適用には事業主負担が伴うため、短時間労働者への社会保険の拡大に当たっては、診療報酬の面でも勘案していただきたい」と述べました。

　武久会長はまた、これまでの議論の整理（案）の「医療費適正化計画」の項目について、「『医療の効率的な提供の推進について療養病床に係る目標を凍結』とある。医療課長も述べられているように、医療の効率化は、病床を削減することのみで計れるものではない。つまり、療養病床を削減すればよいという単純なベクトルではなく、急性期病床に慢性期の患者が長く入院していること、高齢者等で慢性期病床で診ることが適当と思われる患者が急性期病院に搬送される、などの非効率が医療費の高騰を招く要因の一つになっている。急性期、回復期、慢性期という、それぞれの医療機能を明確にし、その機能に応じて、患者の病態毎に入院病床を適切に振り分けていくことが必要ではないか」との意見を述べました。

　「議論の整理」については、12月7日に公表される予定であり、今後の議論は中医協での審議に引き継がれます。