平成29年５月17日（水）、日本病院団体議会（日病協）の「第141回 診療報酬実務者会議」が開催されました。当会からは池端幸彦副会長（診療報酬実務者会議委員長）ならびに矢野諭常任理事が出席いたしました。
　議題は下記の通りです。

（１）日病協代表者会議報告
（２）中医協報告
（３）平成30年度診療報酬改定について
（４）選定療養として導入すべき事例等の提案・意見の取りまとめ
（５）次期中医協委員の選出について
（６）その他

　今回の会議では平成30年度診療報酬改定についてと次期中医協委員の選出についての議論が中心となりました。

・療養病棟におけるリハビリテーション
　中医協総会報告の入院医療に関する項目で療養病棟におけるリハビリテーション実地状況の資料について、療養病棟１、２におけるリハビリテーションの提供数の差や療養病棟のリハビリテーションの単位数についての議論がありました。

　矢野諭常任理事は「療養病棟25対１では医療区分１の患者が多くいるのでリハビリテーションを実施出来るが、20対１では医療区分１の患者が少ないことがリハビリテーションの実施数に影響しているかもしれない」と発言されました。

　池端幸彦副会長は「日本慢性期医療協会ではリハビリテーションの提供を包括にした方がよいという意見がある。そしてもう一つ、リハビリテーションを行う期間が医療区分によって発症後１ヶ月に限定されてしまう問題をなんとかしてほしい。療養病棟１の算定要件では医療区分２・３が８割以上であるため、リハビリテーションのみが必要な患者が療養病棟に転院した時点で発症後１ヶ月が経過し、医療区分が２から１に変更となると、リハビリテーションが必要であるにも関わらず退院を促さなければならないというジレンマがある。発症後１ヶ月ではなく、入院後１ヶ月にしてほしい」と発言されました。