平成29年５月17日「第105回社会保障審議会医療保険部会」が開催され、委員の武久洋三会長に代わり井川誠一郎常任理事が参考人として出席されました。議題は、下記のとおりです。

　1.骨太2016、経済・財政再生計画改革工程表の指摘事項について
　　・先発医薬品価格のうち後発医薬品に係る保険給付額を超える部分の負担の在り方について
　2.その他

　日本の医薬品産業の現状や今後の方向性を考えると、ジェネリック薬品と先発薬品の差額における、保険給付額を超えた部分の負担についての問題が論点となっています。本日の部会ではこの論点を踏まえ、下記の二つの考え方が主に示され、委員の間で多くの意見が交わされました。

（1）先発品と後発品の差額を患者負担とする
（2）患者負担にはせず、先発品の薬価を後発品まで引き下げる

　委員からは、医療上の必要があるという医師の判断のもとで先発品を使っている患者もいるのに、すべての患者の差額を一律で患者負担としてしまうのか」「先発品の薬価引き下げは、新薬開発の意欲をそぐことにならないか」等々の反対や慎重な意見が多く出され、岩村正彦部会長代理からは、そもそも先発品と後発品に品質の差はないのかという、両者の同一性についても議論をすべきという指摘がありました。

【井川誠一郎常任理事のご発言】
　すでに指摘されている通り、後発品の数量シェアは、この1年間でかなり増えている。その理由の一つとして、平成28年度に、先発品に対して新規の後発品の薬価が1％ずつ下げられたという経緯があげられる。そして、この議論の際に出されたデータが、実際の薬価と市場での取引価格の差である乖離率のデータであった。当時の時点で、先発品が8％程度の乖離率であったのに対し、後発品は20％台であった。
　日本慢性期医療協会としては後発品の薬価が下げられたことについては評価しているのだが、その定められた薬価が、現在、はたして適正かどうかというのは非常に大きな問題であると考える。さらに後発品の薬価が下がれば、当然、後発品の使用頻度は増えてくると考えられる。
　本部会のこれまでの議事録を確認したところ、平成27年10月にも本日の議題と同じものが出ていたが実質的な議論はなされぬままであった。そして本日の議題をみると、先発品と後発品の価格差をすべて患者負担にしてしまうという案と、患者負担とはせずに先発品の薬価を後発品まで引き下げるという案が突然示されている。個人的な感覚として、ずいぶん乱暴なやり方だという印象をもったということを前提に、意見を申し上げたい。
　まず、先発品と後発品の差額を患者負担とするというのは、選定療養が主体となった考え方であると思われる。資料1-2「先発医薬品価格のうち後発医薬品に係る保険給付額を超える部分の負担の在り方について」17ページに、医師が後発品ではなく先発品を指定する理由として、患者からの希望のためというのが6割以上を示している。平成26年度に同じようなアンケートを行ったときには、患者の先発品希望が50.6％程度に対し医師の判断で先発品を出していたケースが50％程度あった。つまり現状では、それが35％程度まで下がってきていると言える。だが、この35％というのは患者からの希望によるものではなく、あくまで医師の判断、希望による。それを、選定療養とみなしてよいのかという問題がある。
　先発品の価格を後発品の価格まで引き下げるという案についてだが、これは飛行機でいえば、レガシーキャリアと、格安だがサービス内容がレガシーキャリアに劣るＬＣＣとの比較で考えると分かりやすいのではないか。もしレガシーキャリアとＬＣＣが同額であるとすればどちらに乗るか、言うまでもないだろう。私のような臨床医の立場から考えれば、値段が同じならやはり先発品を処方し、後発品の使用頻度は下がっていくと思う。
　この二つの方法のうちのどちらかという二者択一ではなく、他の案も議論の俎上に載せるべきではないか。

　さらに上記の発言に関連して、井川先生からは追加で、後発医薬品の薬会社の株価が先発医薬品会社の株価をはるかに上回った金額、5,000円以上の値をつけているということから、後発医薬品の乖離率について厚労省はどのように考えているのかという質問を行い、事務局からは、中医協の薬価の議論の中で市場価格を反映させる対応することを原理原則としているという回答がありました。

○第105回社会保障審議会医療保険部会の資料は、厚生労働省のホームページに掲載されています。
　⇒　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000164992.html