平成29年４月26日（水）、「第137回社会保障審議会介護給付費分科会」が開催され、当会の武久洋三会長が委員として出席いたしました。会議では下記の議題が話し合われました。

　１．平成 30 年度介護報酬改定に向けた今後の検討の進め方について
　２．その他

（第137回介護給付費分科会　資料）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000163532.html
　

　今回の介護給付費分科会では、事務局より平成30年度介護報酬改定に向けて、介護分野を取り巻く平成27年度介護報酬改定以降に行われた社会保障審議会での各部会・分科会などで指摘された事項の整理、ならびに各介護サービスに関して現状を取り巻く現状の確認などが行われました。その上で各委員からの質問ならびに意見が出されました。

【武久洋三会長からの発言】
　次回の改定では病床転換による介護医療院ができるなど、介護保険施設を取り巻く状況が大きく変わるので、介護保険施設の地図がどのようになるのかについての、スペキュレーションがないといけないと思う。

　資料３「介護保険制度の見直しに関する意見（抜粋）（平成28年12月９日社会保障審議会介護保険部会）」の４ページにある特養の看取りの対応の検討という項目があるが、特養の看取りでは、例えば嘱託医が４８時間以上、土日を挟んで出張していたりして、利用者が亡くなる前の２４時間以内に診察をしていない場合、死亡診断書を書けず不審死の扱いとなり大変厄介な事になってしまうことが現状としてある。
　一方、老健はいちおう医師が常勤しているが、短期入所で在宅復帰型であるので、看取りというものは多くはないかもしれない。ただ３０数万床もあるため、医師の常勤により看取りがスムーズにできる老健など、様々なタイプの老健があってもよいのではないかと思う。

　さて介護医療院については病院の中につくられるため、他の病棟も含め医師や看護師もいる。そして検査もできる。また特養よりも面積が狭く４人部屋となるため特養よりコストはかからないのではないかと思う。

　そこで２点、老健局に介護医療院について確認したい。

　一つ目は平成３０年度～平成３２年度までどのタイプで、どの程度の病床数が介護医療院に転換をするかを、老健局で予測を立てているのか。ある程度、想定していないと、１０万床が一気に転換するとなると対応できないのではないか。

　二つ目は費用面について、例えばユニットの特養は費用の負担が大きい。もし介護医療院の単価が低く、自己負担が少ない施設であれば利用しやすいだろうし、看取りの面でも医師や看護師が常駐し充実した体制であると思う。既存の特養の看取りを推進させるより、介護医療院での看取りを推進した方が良いのではないか。
　老健局がどのような介護保険施設の展望を考えているかが、来年４月に転換を検討している病院の判断材料となるので、老健局の今現在のだいたいの予測があれば教えていただけるとありがたい。

【質問に対する老人保健課長からの返答】
　老健局では介護医療院の転換数の想定や今後どうなるかについてはまだ検討していない。介護給付費分科会で一年間、基準や報酬などの議論を基に反映しつつ、現場の意見・状況を聞きながら推測をしていくことが適切ではないかと考えている。