平成29年２月15日（水）、全日本病院協会にて日本病院団体議会（日病協）の「第138回　診療報酬実務者会議」が開催されました。当会からは池端幸彦副会長（診療報酬実務者会議副委員長）ならびに矢野諭常任理事が出席いたしました。
　
　最初に１月の日病協　第147回代表者会議において、本年4月からの診療報酬実務者会議委員長に池端幸彦副会長の就任が承認されたことが報告されました。

　今回の会議では主に平成30年度の診療報酬改定の要望のたたき台について、話し合われました。特に病棟群制度、急性期病床の重症度、医療・看護必要度、地域包括ケア病棟についての議論が中心となりました。
　

■ 地域包括ケア病棟の二極化について
　
　地域包括ケア病棟の運用についての議論では急性期病棟７：１を運営している病院では、平均在日数や重症度を確保出来ず、地域包括ケア病棟を以前の亜急性期病棟のように運用している病院が増えています。その結果、現状では急性期病棟を持つ病棟と持たない病棟で地域包括ケア病棟の運用方法が二極化しています。

　池端幸彦副会長は「現状、この二極化している地域包括ケア病棟の運用についてそれをよしとするのか、それとも区別化していくのかを議論する必要がある」と発言しました。
　

■ 診療報酬改定要望書たたき台、療養病床について
　
　診療報酬改定要望のたたき台で池端幸彦副会長が提案された内容は、主に医療療養病床に関する項目です。新類型介護医療院への転換の方向性と介護療養病床の経過措置がほぼ決定したことから、２５：１医療療養病床の経過措置を６年に延長すること、医療区分などを含めた医療療養病床全体の方向性の早期決定について要望書に記載することとなりました。
　
　これらの項目について説明した後、池端幸彦副会長は「今回は日病協としての要望書の第1弾ということで、必要な項目の議論を通して、出来れば大きな要望項目は、多くても全体で１０項目くらいにまとめた方が良いのではないのか」と提案されました。