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「第1回国際・アジア健康構想協議会」 出席のご報告

Posted By araihiro On 2017年2月10日 @ 11:53 AM In 会長メッセージ,協会の活動等,官公庁・関係団体等 | No Comments

 平成29年2月9日、「第1回国際・アジア健康構想協議会」が都内で開催され、介護事業者や医療法人、関係企業など約350名もの関係者が集まりました。当協会からは武久洋三会長が出席し、「超高齢社会の先進国として日本の慢性期医療を世界のモデルに」と題したプレゼンテーションを行いました。
 
 同協議会は、内閣官房健康・医療戦略室が推進するアジア地域全体における健康長寿社会構築の実現に向けて、官民連携のプラットホームとして設置されました。その背景には、急速に高齢化が進むアジア諸国から、日本の介護保険制度や介護サービスに寄せられる強い関心があり、一方、日本国内では、人材不足と保険財政の制約から介護事業者等の運営が難しくなっているため、市場をアジア地域に拡大していきたいという意図があります。
 
「第1回国際・アジア健康構想協議会」 出席のご報告3 武久洋三会長はプレゼンテーションの中で、「アジア諸国の中で『慢性期医療』という概念があるのはおそらく日本だけであり、日本には高齢化対策についてモデルを示していく責務がある。そのためにはまず、日本における寝たきりの患者を大幅に減らし、患者が日常生活に復帰できるよう努めていかなければならない」と述べ、急性期後のできるだけ早い段階からの慢性期医療の提供とリハビリテーションの必要性を強調しました。

 また、武久洋三会長は、外国人看護師・介護福祉士候補者の受け入れについて、候補者の入国前から入国後国家試験合格までに1人当たり約70万円の費用がかかることから、経済連携協定(EPA)とは別のルートでの確保を提案しました。
 
「第1回国際・アジア健康構想協議会」 出席のご報告2

 同協議会は今後、「対外発信・アドボカシー」「アジアに紹介するべき日本的介護の整理(事例の整理等)」「人材還流・教育関連の整理」「介護事業者の海外進出支援」の4つのテーマについてワーキンググループを構成することとしており、座長の中村秀一氏(医療介護福祉政策研究フォーラム理事長)は、「アジア健康構想は、アジア諸国と日本がWin-Winの関係を保ちつつ進めていかなければならない。医療と介護が協働していくためのマネジメントや海外事業を具体的に展開していく上での困難、日本が受け入れた海外からの人材が帰国した後の活躍の場、など様々な課題があるが、これらの課題について一定の方向性を見出していくプロセスもとても大切である」旨を述べ、関係者に協力を要請しました。
 
 内閣官房健康・医療戦略室による「アジアに紹介するべき日本的介護の整理」に関するワーキンググループ推進体制(案)では、当日本慢性期医療協会は「医療から介護への移行を最小限にするチーム」として位置付けられており、アジア健康構想においても慢性期医療と慢性期リハビリテーションが非常に重要な役割を担っていくことが示されています。
 



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