平成29年１月18日（水）、全日本病院協会にて日本病院団体議会（日病協）の「第137回診療報酬実務者会議」が開催されました。当会からは池端幸彦副会長（診療報酬実務者会議副委員長）ならびに矢野諭常任理事が出席いたしました。
　
　今回の会議では主に代表者会議に提出する要望書の内容についての議論が集中いたしました。
　池端幸彦副会長の発言と意見をまとめてお伝えします。

・「療養病床在り方等についての特別部会」
　療養病所在り方等についての特別部会では、新類型の施設の施設基準や報酬体系について審議が行われました。しかしこの新類型の施設の議論は、介護給付費分科会に引き継がれるため、介護給付費分科会に病院団体を加えるべきという意見があることが報告されました。

　池端幸彦副会長は「25:1の医療療療養病床の転換先の候補として新類型の施設があるが、25:1が存続するのか、しないのかがはっきりしなければ転換に踏み切ることが出来ないので、中医協で早めの議論を行って欲しい」と発言されました。

・「病床について」
　病棟群、病床の議論では急性期の7:1病床の手術を外出しにし、一部の病床を地域包括ケア病棟に転換し、7:1を維持するケースが増えていることが議論となりました。

　池端幸彦副会長は「地域包括ケア病棟は本来、サブアキュートとポストアキュートを行うものであるが、7:1の受け皿として使われていることがデータとしても出てきている。これが進むと地域包括ケア病棟と急性期の整合性が取れなくなってしまうため、対策をとる必要がある」と発言されました。