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日病協「第136回診療報酬実務者会議」 出席のご報告

Posted By araihiro On 2016年12月23日 @ 11:45 AM In 協会の活動等,官公庁・関係団体等,役員メッセージ | No Comments

 平成28年12月22日(水)、全日本病院協会にて日本病院団体協議会(日病協)の「第136回 診療報酬実務者会議」が開催されました。参加者は13団体23名で、当会からは池端幸彦副会長(診療報酬実務者会議副委員長)ならびに矢野諭常任理事が出席いたしました。
 
 今回の診療報酬実務者会議では主に薬価制度の改革や平成30年度の診療報酬改定についての議論がされました。池端幸彦副会長の発言と意見をまとめてお伝えいたします。

・「療養病床の在り方等に関する特別部会の報告」
 療養病床の在り方等に関する特別部会では介護療養病床に代わる新しい施設類型の最終案と新しい施設への転換スケジュールがとりまとめられました。

 新類型施設の案は、内包型のⅠ-(Ⅰ)、Ⅰ-(Ⅱ)と外付け型のⅡの3種類であり、Ⅰ-(Ⅰ)は介護療養型とほぼ同じ施設基準、Ⅰ-(Ⅱ)は老健に近い施設基準、Ⅱが院内のサービス付き高齢者向け住宅のような施設が想定されています。しかし、今後は介護給付費分科会に議論が引き継がれますので、本案は確定されたものではありません。
 
 そして新施設への転換スケジュールに関しては医療側の委員は6年の経過措置を要望していますが、事務局側は3年の経過措置を示しており、報告書では両論併記にになっていることも報告されました。
 池端幸彦副会長は「平成30年同時改定の時に25:1医療療養病床が残れないなら、すぐに転換を行わなければならないが、点数が下げられても残る可能性があるなら残りたいというところも多いと思う。そのため、中医協における25:1医療療養病床の方向性決定は急いで欲しい」と発言されました。

 最後に代表者会議へ提出する実務者会議の委員長候補として、最終的に全会一致で池端幸彦副会長が次期委員長候補として代表者会議に諮ることが決議されました。
 



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