平成28年11月16日(水)、全日本病院協会にて日本病院団体協議会（日病協）の「第135回診療報酬実務者会議」が開催されました。参加者は13団体22名で、当会からは池端幸彦副会長（診療報酬実務者会議副委員長）ならびに矢野諭常任理事が出席いたしました。
　
　会議のはじめに原澤茂先生（診療報酬実務者会議委員長）より、11月２日に行われた「第144回日本病院団体協議会　代表者会議」の報告が行われました。

　その後、加納繁照先生（日本社会医療法人協議会副会長）より10月26日に行われた「第4回療養病床の在り方等に関する特別部会」の報告が行われました。
　療養病床は法律上廃止が決定されており、経過措置期間の再延期は難しく、療養病床に代わる新たな施設のたたき台について検討されていることが報告がされました。
　池端幸彦副会長から介護療養病床の転換以外にも、一般病床から新規施設へ転換してくることは認められると思うが、一方で病院以外の施設から新規に参入してくる可能性はどうなのかと質問されました。加納先生は、あくまでも病院施設からの転換をまずは進めるように考えなければいけないのではないかと答えられました。

　続いて万代恭嗣先生（中央社会保険医療協会委員）より中医協の報告が行われました。オプジーボなどの高額な薬価の改定についての報告がなされました。
　池端幸彦副会長は今回の緊急の改定によって薬価利益が没収されてしまうことになると平成30年の薬価改定時に薬価基準から生じる財源を没収される危険性があるのではないのかと質問されました。万代先生は、あくまでも今回の対処は特別なものであり、そのようなことが起きないようにしたいとのお返事でした。

　最後に猪口雄二先生（中央社会保険医療協議会委員）より厚労省関係の審議会・部会・ワーキンググループの報告が行われました。
　池端幸彦副会長は、病床数に制限を掛ける基準病床数の算定式案について指摘し、基準病床数が過剰に減少し、現在の病床数との差が大きくなれば病床数を大幅に減らすことに繋がりかねず、大きな問題になっていくと懸念を示されました。