平成28年９月21日(水)、全日本病院協会にて日本病院団体協議会（日病協）の「第133回診療報酬実務者会議」が開催されました。参加者は13団体25名で、当会からは池端幸彦副会長（診療報酬実務者会議副委員長）ならびに矢野諭常任理事が出席いたしました。

　会議のはじめに原澤茂先生（診療報酬実務者会議委員長）より、９月２日の第142回日病協代表者会議の報告が行われました。
　続いて中医協の報告として、ＤＰＣ評価分科会の報告が小山信彌先生（日本私立医科大学協会）から行われました。平成29年度から導入される予定の機能評価係数Ⅱの新項目「病院情報の公表」の概要と、平成30年度報酬改定の際に移行が行われるICD－10（疾病及び関連保健問題の国際統計分類）の2013年版への対応に向けて、平成28年10月から平成29年９月までにデータを収集するための特別調査が開始されることについて説明されました。

　その後、中医協委員の万代恭嗣先生が中医協の総会ならびに薬価専門部会について報告されました。先月に引き続き特定の高額な薬剤への保険収載について、高額な特定の薬剤を対象に、最適使用ガイドラインを設けて対応するという方向になっているという説明がございました。

　委員からは、薬価専門部会で８月の議論までは最適使用ガイドラインと並べて検討されていた期間中の特別な薬価改定が否定的な扱いになってしまった理由の確認や、患者が薬剤を保険適応外の症状のために高額で利用した場合に混合診療につながるのではという懸念、薬価だけではなく薬剤の適応拡大についても２年毎に見直してはどうかといった意見が出ました。

　続いて実務者会議委員長の原澤先生より、一般病棟７対１入院基本料の動向調査結果について、９月23日（金）に行われる日病協「第143回代表者会議」での報告および記者会見に向けた発表内容の確認が行われました。

　なお委員からは今回の調査項目にはなかった病床の稼働率について、７対１病床の稼働率が平成28年度診療報酬改定後に低下しているため、例えば従来は回復期リハ病院からの救急患者の受け入れを渋っていた病院が軽度の症状でも積極的に受け入れるようになっている地域もあり、今後は稼働率にも注目して欲しいというご意見がありました。この発言を受け当会の池端副会長は「今後、中医協入院等調査・評価分科会でも、病床の稼働率の問題について提起を行っていきたい」と発言されました。
　
　最後に９月15日付の疑義解釈の確認が行われました。