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日病協「第130回診療報酬実務者会議」出席のご報告

Posted By araihiro On 2016年6月16日 @ 11:55 AM In 協会の活動等,官公庁・関係団体等,役員メッセージ | No Comments

 平成28年6月15日(水)、日本病院団体協議会(日病協)の「第130回診療報酬実務者会議」が開催されました。参加者は12団体21名で、当会からは池端幸彦副会長(診療報酬実務者会議副委員長)と矢野諭常任理事が出席いたしました。
 
 会議のはじめに原澤茂先生(診療報酬実務者会議委員長)より、第139回代表者会議の報告が行われました。続いて、小山信彌先生(日本私立医科大学協会病院部会担当理事)からDPC評価分科会について報告が行われました。
DPC制度における診断群分類点数表には、入院中に使用される薬剤費も含まれた点数が設定されていますが、「持参薬を使用した場合、二重に点数を計上することになるのではないか」という指摘があったため、平成28年10月より調査実施が予定されています。池端副会長は「今後、入院患者の持参薬使用がDPC対象病院だけでなく、それ以外の病院でも不可となる可能性がある。自院では受入れた患者の持参薬については2週間ごとに減薬を実施しているが、一度に持参薬の使用が認められなくなると、薬の確保に追われ連携どころではなくなってしまう恐れがある」と発言されました。

 続いて、日病協にて検討中の「一般病棟における入院基本料の動向調査」について検討を行った後、平成28年度診療報酬改定について意見交換が行われました。池端副会長は、地域医療構想について「厚労省保険局の次期医療課長は地域医療構想に詳しいし、診療報酬改定にともない地域医療構想も動くと考えているのではないか。地域医療構想は、やはり慢性期医療と在宅等へのシフトが進まないと達成できないが、現状、どの地域でもまだまだ24時間診療を行う医師は少なく、在宅医療の推進が十分でない。また介護については、財源もなく、人材もなく、地域によっては施設もできない、という三重苦でどうしようもない。やはり地域医療構想は、一見診療報酬とは関係しないように見えて、実際には非常に大きく影響があると思われる」と発言されました。

 次回の診療報酬実務者会議は7月13日に開催されます。
 



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