平成28年６月17日、「第１回入院医療等の調査・評価分科会」が開催され、池端幸彦副会長が委員として出席いたしました。議題は、下記の通りです。
　

　１．入院医療等の調査・評価分科会における平成28年度及び平成29年度の調査項目・内容の検討について（案）

◇池端幸彦副会長の発言
　○平成29年度の調査項目について申し上げたい。平成28年度は「療養病棟入院基本料等の慢性期入院医療における評価の見直しの影響について」として療養病床の調査を行うが、平成29年には調査をしないとされている。しかし25対１療養病床は、原則として平成29年度末で終了することになっている。もちろん事務局の言うとおり、平成30年３月末までの経過措置となっているのは医療法上の看護配置６対１であり、診療報酬上の看護配置25対１については議論中ということで承知している。しかしいずれにせよそうした病棟について、平成27年度時点のデータのみで次回改定に臨むというのは、どうなのだろうか。それに平成28年度診療報酬改定では、療養病床25対１では医療区分２・３の患者が５割以上入院という算定要件が新たに加わった。これを受けて25対１がどのような動きをしているのか大まかにでも調査をしておけば、この後の議論にとって重要なデータになると考えている。従ってやはり29年度についても、概略的な調査だけでも行うべきだと思う。

　○他の委員からもご指摘いただいたが、療養病床の患者像の把握は難しく、今のところは医療区分が主な判断材料となっている。加えて、昨年の本分科会で議論となった「医師の指示の見直し」の項目などがある。もし、今回もこの「医師の指示の見直し」を評価項目に入れるのなら、急性期、回復期等、療養病床以外の病床においても調査項目に入れた上でデータを公表し、各病床種別ごとで検討できるようにしていただきたい。療養病床の調査結果だけに医師の指示の見直しを入れられてしまうと、調査結果に変なバイアスがかかって見えてしまうのではないかと危惧している。例えば、「見直し」という書き方ではなく「頻度」とするほうが、かえって分かりやすくなるのではないか。何らかの工夫をしていただきたい。
　
　○前回から申し上げている通り、療養病床においても、地域包括ケア病棟を持っている病院を中心にＤＰＣデータが少しずつ集まり始めている。今回の調査に直接の関係はないかもしれないが、当協会でもある程度データを収集して、必要に応じて公表したいと考えている。どのようなデータとなるかまだ予測がつかないが、評価に耐えうる程度の一定数が集まれば療養病床でどういった医療が行われているかが見えてくるデータになると思うので、事務局でもその際は集計・公表等をよろしくお願いしたい。

※平成28年第１回入院医療等の調査・評価分科会の資料は、厚生労働省のホームページに掲載されています。
　⇒　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000126534.html