平成28年５月27日、日本病院団体協議会（日病協）の「第139回代表者会議」が開催されました。構成する13団体から20名が出席し、当会からは武久洋三会長と中川翼副会長が出席いたしました。会議では、５月26日までに開催された中医協等の会議や第129回診療報酬実務者会議の報告などが報告されました。その後、Medical Excellence JAPAN理事長の山本修三先生より、「日本国際病院」の公募について説明されました。
　
　中医協等の会議について、総会などは猪口雄二先生（中医協委員）、DPC評価分科会については小山信彌先生（日本私立医科大学協会業務執行理事）、専門医養成の在り方に関する専門委員会については西澤寛俊先生（全日本病院協会会長）、医療計画の見直し等に関する検討会については加納繁照先生（日本医療法人協会会長）、社会保障審議会医療保険部会については武久洋三会長から、それぞれ報告がなされました。

　専門医養成の在り方に関する専門委員会についての説明では、専門医の養成開始に向けたプロセスや同委員会委員長の永井良三先生が提出した論点の私案が取り上げられました。プロセスでは平成29年４月からの養成開始に向けた今後の流れが記載されていますが、代表者会議の出席者からは「検討が十分でなく、延期するべき」「養成開始にあたっては慎重な議論を要するが、委員長私案は平成29年４月開始を前提としており、委員会での議論がゆがみかねない」などの意見が出されました。
　
　武久会長は新専門医制度の総合診療専門医に対して、「現状をみると、内科医の多くは外科的処置に対応できないため、総合診療医の役割として外科の第一線を退いた医師が活躍している場合が多い。総合診療医は主に高齢者を診るために養成する必要があるが、多すぎても現場は上手に回らないと思うので、『臨床総合診療医』と『学術総合診療医』の２つに分けるなど検討してほしい」と意見を述べられました。この話題について神野正博先生（代表者会議議長）は、「日病協の共通意見としては平成29年４月からの養成開始はおかしい。議論を重ねた上で養成を開始する方向性を支持する」とまとめました。

　社会保障審議会医療保険部会について、武久会長は主に「医療費の動向」と「高齢者のフレイル対策」について説明されました。医療費の動向に関して、調剤医療費の伸びが高くなっており、武久会長は「薬価の決め方に問題があると考え、計算式を変えるよう提案した」と報告されました。

　高齢者のフレイル対策については、「国はフレイルを高齢者が避けられないものとして捉えているようだが、フレイルにならないようにする視点が全く欠けている。適切に治療することでフレイルにならずに在宅系に復帰できるので、意識を変えなければいけないと発言したところ、活発な議論を展開することができた」と報告されました。

　続いて原澤茂先生（実務者会議委員長）より、診療報酬実務者会議の報告が行われました。中医協等の報告のほか、平成28年度診療報酬改定の影響についてアンケート調査の実施を検討することが報告されました。アンケートの詳細は次回の診療報酬実務者会議でさらに検討が重ねられます。

　最後にMedical Excellence JAPAN理事長の山本修三先生より、同会の事業や「日本国際病院の公募」について説明が行われました。

　次回の代表者会議は、７月１日に開催されます。