平成28年５月18日(水)、全日本病院協会にて日本病院団体協議会（日病協）の「第129回診療報酬実務者会議」が開催されました。参加者は11団体19名で、当会からは池端幸彦副会長（診療報酬実務者会議副委員長）ならびに矢野諭常任理事が出席いたしました。
　
　会議に先立ち平成28年４月より日病協の会員となった独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）の委員の２名の先生よりご挨拶がありました。
　
　続いて委員長の原澤茂先生より４月の日病協代表者会議の報告が行われ、その後、中医協の定例報告が万代恭嗣先生から行われました。

　中医協の報告では、中医協の議論となった高額な医薬品について適応拡大（対象疾患の拡大）についての保険適用の問題が重点的に報告され、報告後の話し合いでも各委員から高額な医薬品の保険適用のあり方や費用対効果についての意見が相次ぎました。
　今後社会保障費が１兆５千億円にも膨れ上がるという試算もある中で、議論では薬価に対して効果が低かったり、一度使用すると延々と使用をしなくてはいけない高額な医薬品に対して保険を適用していくとその問題にどこが歯止めをかけていくかという問題や、日本医師会が反対する混合診療とも関係してくるという話がでました。

　当会の池端副会長はこの問題に関して、「患者団体からすれば高額な医薬品の保険適用が駄目だというのは問題かもしれないけれども、（例えは悪いかも知れないが）高速道路のように必要だから全国に作って欲しいというので作ると際限がなくなるように、最終的には国民的な議論とする必要があるのではないか」、「以前の肥満薬のような効果が曖昧なものを差し戻した例があったように、高額な医薬品の保険適応拡大は、十分な費用対効果を検討した上で最終的には中医協が決定した方が良いと思う」と発言されました。
　
　その後、平成28年度診療報酬改定の疑義解釈の報告が行われ、最後に原澤先生より診療報酬改定から現場でどのような影響が出ているか、という議題となりました。
　ただし改定からまだ一ヶ月しか経っておらず具体的な診療報酬に関する問題点は当日本慢性期医療協会をはじめ、他の団体でもデータや意見がまだ出揃っていないということで、あくまでも各委員の所属する病院や医療圏などで変化があったことについて、簡単な報告と意見交換が行われました。
　
　次回の診療報酬実務者会議は平成28年６月15日(水)に行なわれる予定です。