平成28年３月24日、「第94回社会保障審議会医療保険部会」が開催され、当会からは委員として武久洋三会長が出席いたしました。

　今回は主に「国保改革の施行に向けた検討状況」、「医療費適正化基本方針の見直し」、「短時間労働者の適用拡大」について議論が行われたほか、「療養病床の在り方等に関する検討会」についての報告が行われました。

１．国保改革の施行に向けた検討状況について
　かねてより議論が重ねられている「国民健康保険の改革」の検討状況について報告が行われました。改革の主眼である市町村から都道府県への財政運営責任の主体移行についての説明のほか、新たな財政運営の仕組みとして、納付金および標準保険料の算定方法に関するガイドラインや、保険者努力支援制度などが紹介されました。
また、被用者保険団体からは、全面総報酬割の導入など被用者保険側の負担増について触れ、国保への財政支援については厳格かつ適切な制度運用を求める意見が述べられました。

２．医療費適正化基本方針の見直しについて
　医療費適正化計画とは、国民の高齢期における適切な医療の確保を図る観点から、医療費適正化を総合的かつ計画的に推進するために国・都道府県が定め、推進しているものです。平成30年より実施される第三期計画に先立ち、医療費適正化計画の基本方針の改定を行う旨が述べられ、改正内容のポイントが説明されました。
　委員からは地域の医療事情に即した取り組みの必要性や、都道府県に限らず国や保険者の協同が必要である、等の意見が述べられました。

３．短時間労働者の適用拡大について
　これは公的年金制度の持続可能性の維持と、将来の給付水準の確保を図る「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案」の一貫として検討されている項目です。
平成28年10月より、501人以上の企業において被用者保険の適用条件の拡大（週30時間以上から週20時間以上への適用拡大等）が行われることが決定されています。この適用拡大に関連し、500人以下の企業においても適用拡大を進める案が提示されました。
　武久会長は「被用者保険の適用拡大は国民にとって大変良いことだが、医療業界の立場としては医療経営において種々の締め付けを感じることもあり、様々な問題への対処で医療機関の負担が少しずつ増していくことに対しては配慮をお願いしたい」と要望されました。