平成28年３月９日、「第６回医療介護総合確保促進会議」が開催され、武久洋三会長が構成員として出席いたしました。議題は、下記の通りです。

　１．平成27年度地域医療介護総合確保基金の交付状況等
　２．平成28年度地域医療介護総合確保基金の予算案等
　３．総合確保方針の改定に向けた論点（たたき台）
　

◇武久洋三会長の発言
　療養病床の在り方等に関する検討会において、医療機能内包型の施設系サービス等、院内の空床を施設や住居として転換する方向に進めていくこととなった。これについては、新たな検討会を設置して審議の場を設ける等、平成30年に向けて、より具体化させていく必要があるだろう。また、平成28年度診療報酬改定をみれば、今後、急性期病床のベッドはいっそう空床が出てくることになると思われる。いずれ空床対策には一般病床も療養病床も関係なくなってくる。
　今後の空床利用のスタンスを、療養病床の在り方検討会の成果を踏まえて、資料３「総合確保方針の改定に向けた論点」の中に加え、平成30年に向けた方針として出していただければと思う。

　一般的に、社会福祉士は非常に優秀である。今回の診療報酬改定で、退院調整の場面で社会福祉士を算定要件に入れた項目もあった。社会福祉士の重用は非常に良いことだと思う。
　しかし平成30年を見据えた際、どの職種が多職種連携のコーディネーターになるのかということを考えると、人数の問題が出てくる。ケアマネジャーは、介護全般には強くても医療系の知識についてはかなり厳しい面があるが、教育をすることで「医療介護支援専門員」というような専門職となり、コーディネーターとして活躍することができるのではないか。もちろん、そのためにはかなりの研修時間が必要になるだろう。
　また、様々な職種の人が寄り集まっての会議を頻繁に開催することはできない。コーディネーター役がある程度事前にとりまとめた上で会議を行わなくては、時間のロスになる。私は、そうした時に先兵となってくれるのは、ケアマネジャーだと思っている。これからの二年間で研修をして、「医療介護支援専門員」という要素を強めた上でコーディネーター役を担ってもらうしか方法がないのではないか。もちろん、その間に社会福祉士もどんどん育っていくと思うが、国家試験のレベルがかなり高く合格率も低いので、そう急には増えないだろう。ケアマネジャーには、ぜひ地域連携のコーディネーターとして働いてもらいたい。

　これまでの議論でも出たように、コーディネーターはどの職種が担当してもいい。ただ、新しく職を作るとなると、とんでもなく大変である。ケアマネジャーはこれまで15年間、記録管理をしてケアプランを立ててきた実績がある。それを前提に、日本医師会による、医療・介護の連携を担う人材の育成プログラムをケアマネジャーに受けてもらうという形が、一番スムーズで良いだろう。研修を進める中で各地の医師会の先生方とケアマネジャーとのコミュニケーションもはかれると思うので、一挙両得である。

○第６回医療介護総合確保促進会議の資料は、厚生労働省のホームページに掲載されています。
　⇒　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000115477.html