平成27年２月26日、日本病院団体協議会（日病協）の「第136回代表者会議」が開催されました。構成する12団体から20名が出席し、当会からは武久洋三会長が出席いたしました。会議では、第126回診療実務者会議や中医協会議などの報告や、平成28年度の代表者会議副議長、新規加盟団体の承認について検討・議論が行われました。
　
　第126回診療報酬実務者会議の報告は、原澤茂先生（実務者会議委員長）より行われました。平成28年度診療報酬改定について、日病協が提出した要望事項がどの程度反映されているか検討された結果が報告されました。要望が認められた事項は４項目、要望の一部が認められた事項は８項目、要望が認められなかった事項は１項目でした。

　費用対効果評価の試行的導入に伴い設置される「費用対効果評価専門組織（仮称）」について、日病協から病院団体として医療関係者を１名推薦することになりました。実務者会議では太田圭洋先生（診療報酬実務者会議副委員長）を推薦することで全会一致となり、代表者会議にて最終の検討が行われました。
　
　武久会長は、「委員推薦の依頼が個別の団体ではなく日病協に届いたということは非常に重要なこと。太田先生は実務者会議委員としての経験がまだ少なく、経験を積まれてから活躍していただけばよいのではないか。多くの委員等が四病協の構成団体から選ばれている現状は、われわれ四病協でない病院団体からすると、四病協の中だけで検討されているように見えてしまう。四病協から選んでいけないとは言わないが、病院団体として最適な人物を選ぶ必要がある」と意見を述べられました。

　武久会長のほかにも太田先生の実務者会議での経験の少なさを指摘する意見が出されましたが、楠岡議長は「中医協の下部組織のさらに下部の委員ではあるが、これまでこのような形で委員推薦の依頼が来ることはなかった。医療側の委員の選出について、医師会と病院団体という２本柱になったことは進歩だと思う。さらに、診療報酬実務者会議は人材ソースとしては適したものだと思われる。今後、日病協に委員推薦の依頼が来た場合には、さらに慎重な議論を重ねるべきだと思うが、今回は議長として、太田先生を委員として推薦することにご同意いただきたい」とまとめられました。
　
　代表者会議ではこれを承認し、費用対効果専門組織（仮称）の委員に太田先生を推薦することになりました。武久会長は「日病協には四病協以外にも８つの病院団体がある。それぞれ立派な団体なのになぜ四病協ばかりが優先されるのだろうか。機会の均等を次の議長に必ず申し伝えてほしい」と発言されました。
　国立大学附属病院長会議常置委員会委員長の山本修一先生は、「はじめに推薦委員候補者を検討したとき、『議論すべき』として決定を保留した。やはりこのように議論を重ねていくことが大切であると感じた」と話されました。楠岡議長は「今後このように依頼が来たときは団体から一人ずつ推薦してはどうか」と今後の体制に対する展望を述べられました。

　中医協の診療報酬改定に関する報告については猪口雄二先生（中医協委員）より行われました。猪口先生は説明のはじめに「３月４日に出される通知を確認するまであせらないでほしい」と呼びかけました。次に、西澤寛俊先生から地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会、社会保障審議会医療保険部会について報告が行われました。

　日病協の次期副議長については、次期議長である神野先生が指名することになっています。前回の代表者会議では、全国公私病院連盟から副議長候補者を推薦していただくことになっており、原澤茂先生が推薦されたことが報告されました。原澤先生は、「平成29年度に代表者会議議長と実務者会議委員長を兼任するのは難しいので、平成28年度終了時に議長については協議させてほしい」とコメントされました。その後、神野先生が原澤先生を副議長に指名し、次期副議長が原澤先生に決定しました。

　続いて、日病協への新規加盟について、独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）から申込みがあったため、審議が行われました。武久会長は「加盟していただいてもよいと思うが、JCHOの加盟を認めることで新規加盟に歯止めが利かなくなり、日病協の機能が失われると困るので、クライテリアを設けたほうがよい。また現在日病協を構成する12団体のうちにJCHOに属する病院も参加していると思うので、現時点でJCHOの抱える課題が診療報酬などにまったく反映されていないわけではないと考える」と発言されました。
　楠岡議長は「新規加盟に関する基準は持っておくべきである」とし、３月25日に開催される次回の代表者会議において再度検討を行うこととなりました。