平成28年２月17日（水）、日本病院団体協議会（日病協）の「第126回診療報酬実務者会議」が開催されました。参加者は12団体19名で、当会からは池端幸彦副会長（診療報酬実務者会議副委員長）と矢野諭常任理事が出席いたしました。
　
　会議のはじめに原澤茂先生（診療報酬実務者会議委員長）より、第135回代表者会議の報告が行われました。続いて、万代恭嗣先生（中医協委員）から主に平成28年度診療報酬改定に関する中医協の報告が行われました。

　報告のあと、改定項目への疑問点について各委員が質問し、万代先生と猪口雄二先生（中医協委員）が回答する形でディスカッションが行われました。当会の池端副会長からは、療養病棟の在宅復帰機能強化加算の見直しについて、「『④自院又は他院の一般病棟・地域包括ケア病棟（病室）から当該病棟に入院し自宅・居住系介護施設等に退院した年間の患者（自院の他病棟から当該病棟に転棟して１か月以内に退院した患者は除く）の数を当該病棟の年間平均入院患者数で除した数が100分の10以上であること。』とされているが、「例えば、病床稼働率100％の50床に対して、年間5名の患者が在宅系に復帰すれば、100分の10と計算される」と言う解釈でよいかと尋ねたところ、猪口先生から「その通りと思われる」と回答があり、更に日慢協としてその影響をどのように考えているかとの質問があり、池端副会長は「前述の考え方で役員施設によるシミュレーションを行ったところ、9割程度はクリアできていた。ただ改定後は急性期病院から慢性期病院に転院してくる患者がより重症化する事が予測されるため、慢性期病院からの在宅復帰は更に難しくなる可能性がある」とコメントされました。

　続いて、日病協から提出した要望書の結果について検討が行われました。前回の診療報酬改定と比較すると、今回の診療報酬改定では、方向性や要望の一部が改定内容に反映された要望項目が多かったことが確認されました。要望書の結果については、２月26日の代表者会議でも検討が行われます。

　最後に、費用対効果評価の試行的導入に関して、費用対効果評価専門組織（仮称）の委員の推薦について検討が行われました。猪口先生より委員推薦の経緯などについて説明が行われ、検討の結果、診療報酬実務者会議では、共に実務者会議の副委員長である当会の池端副会長や太田圭洋先生（日本医療法人協会副会長）、更には両副委員長からは会の趣旨からすると公的病院や特定機能病院からの代表を推薦したいという意見も出されたが、最終的には太田圭洋先生を委員として推薦することで全会一致となり、２月26日の代表者会議で検討が行われます。
　
　次回の診療報酬実務者会議は３月16日（水）に開催される予定です。