平成28年２月３日、「第127回社会保障審議会介護給付費分科会」が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。議題は、下記の通りです。
　
　１．平成28年度介護事業経営概況調査の実施について
　２．消費税負担に関する団体ヒアリングについて
　３．その他

◇武久洋三会長の発言
　介護事業経営概況調査における介護療養型医療施設の調査の回答率が、他の施設と比較して低いということについて、忸怩たる思いである。この調査については、老健や特養といった介護系施設の方がしっかり回答されており、医療側としては、まことに申し訳なく思っている。施設の現状を適切に知っていただくことは、様々な制度改革や、施策の推進において重要である。そのためにも、何とかして回答率を上げていきたい。
　私ども日本慢性期医療協会に所属する介護療養型病床については、平成28年度介護事業経営概況調査を行う際、回答に協力するようあらためて呼びかけを行い、協力させていただければと考えている。

○第127回社会保障審議会介護給付費分科会の資料は、後日、厚生労働省のホームページに掲載される予定です。
　⇒ http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126698