平成27年12月９日、日比谷公会堂にて、国民医療推進協議会が主催する「国民医療を守るための総決起大会」が行われました。
　
　国民医療推進協議会は「国民の健康の増進と福祉の向上を図るため、医療・介護・保健および福祉行政の拡充強化をめざし、積極的に諸活動を推進すること」を目的とする医療関係40団体から成る協議会で､これまで国民皆保険制度を守るための活動や禁煙推進運動などを行っており、日本慢性期医療協会もその一員として参加しています。
　
　今回の総決起大会では、まず「国民に必要かつ充分な医療・介護を提供するための適切な財源の確保」について採り上げられました。国民の生命と健康を守ることは医療従事者の使命であり、これを最優先とする活動を行うのがこの総会の務めであるとして、国民皆保険という貴重な財産を次の世代につないでいくために、社会保障費の機械的な抑制の防止と16年度診療報酬改定でのネットプラス改定の実現を目標に行動していく決意が述べられました。日本慢性期医療協会では、急性期病棟における特定除外制度の廃止により必要な医療費の一部を捻出することができると提言しています。
　
　また、消費税10％増税を控え、医療界のかねてよりの要望であり、これまでの国民医療推進協議会でも扱われてきた「医療機関への不合理な消費税負担の是正」問題についても採り上げられました。
　これは、社会保険診療に対する消費税が非課税となっているため、医薬品や設備投資等にかかる消費税に仕入税額控除が適用されず、医療機関にとって不合理な費用負担が生じているという問題です。これら負担に対して、現行制度では診療報酬による補填がなされることで解決済みとされてきましたが、その補填率、補填方法ともに不十分・不適切であり、10％増税を前にしてこの問題に決着を付けるため、医療界で一丸となって行動していく決意表明が行われました。日本慢性期医療協会としては、特に高額投資に係る控除対象外消費税負担は喫緊の課題であり、税法上の特例措置を提案していきます。
　
　「国民に必要かつ充分な医療・介護を提供するための適切な財源の確保」および「国民と医療機関等に不合理な負担を生じさせている医療等に係る消費税問題の抜本的な解決」の２点について、本大会の総意として強く要望していくことが決議され、参加者全員の「頑張ろうコール」をもって、大会は終了となりました。