平成27年12月９日(水)、全日本病院協会にて日本病院団体協議会（日病協）の「第124回診療報酬実務者会議」が開催されました。参加者は11団体19名で、当会からは池端幸彦副会長、矢野諭常任理事が出席いたしました。
　
　会議では冒頭に11月27日に開催された日本病院団体協議会代表者会議にて、診療報酬実務者会議の副委員長に当会の池端幸彦副会長ならびに日本医療法人協会副会長の太田圭洋先生の二名の就任が承諾されたことが伝えられました。
　副委員長就任のご挨拶にて、当会の池端先生は「実務者会議には当初から関わっているが、このたび副委員長に就任したということで、精一杯頑張っていきたい。特に慢性期、在宅の立場からの意見を言っていく一方で、急性期との連携という点でもこの会議の皆様と手をとりあっていきたいと思う」という所信を述べられました。

　続いて中医協の定例報告が行われ、中医協委員の万代恭嗣先生ならびに猪口雄二先生より中医協総会ならびに診療報酬基本問題小委員会、薬価専門部会などの報告が行われました。
　報告では特に、同日12月９日に開催された中医協総会の「急性期入院医療について」の説明が重点的に行われ、現行の「一般病棟における重症度、医療・看護必要度」の見直し案として新たに手術などの医学的状況を評価する「M項目」を新設するという提案、７対１病棟の重症患者割合の基準を25％程度まで引き上げると７対１の病棟がどれくらい存続するかの試算とシミュレーション、自宅等を中心とした在宅復帰を推進するための評価のあり方などの報告がなされました。
　
　中医協報告後の実務者会議委員の意見交換では、各委員より12月９日の中医協報告に関する質疑や意見が相次ぎました。特に「一般病棟における重症度、医療・看護必要度」の見直し案については、新たに提示された「一般病棟における重症度、医療・看護必要度」の見直し項目を用いて７対１病棟の基準引き上げの基準を行った場合の７対１病棟に与える影響が厚生労働省側のシミュレーションよりも甚大ではないかという声が相次ぎました。
　そこで検証のために実務者会議に出席する委員の中でDPCを算定している急性期病院10病院が、新たに「一般病棟における重症度、医療・看護必要度」の見直し案で提案された項目を基に自院の点数と照らし合わせたシミュレーション調査を緊急で行い、年内に結果を算出し報告を行うこととなりました。
　
　また「在宅復帰を推進するための評価のあり方」では、平成26年度に制定された急性期病院の在宅復帰加算について、在宅復帰のより一層の推進として、自宅等復帰が重視され、老健などの施設は加算の計算式から除く、という算定方法の抜本的な変更を行う（例１）案、現行の算定方法で復帰率の基準を高める（例２）案が提示されたことに関して、当会の池端先生は「（例１）案でいくと急性期から療養病棟や老健に転棟する患者の状態が大変厳しくなり、療養から自宅復帰が厳しくなる。川の上（急性期）が厳しくなると川下（慢性期、老健等）はもっと厳しくなる」というご意見を述べました。
　
　最後に、委員長の原澤先生より前回の実務者会議にて審議された「平成28年度診療報酬改定に関する要望書」（第２回）を、平成27年12月１日に日病協より厚生労働省に提出したことが報告され、同省からの反応について報告がなされました。
　
　次回の診療報酬実務者会議は平成28年１月20日(水)に行なわれる予定です。