平成27年10月23日（金）、日本病院団体協議会（日病協）の「第132回代表者会議」が開催されました。12病院団体から計20名が会議に出席し、当会からは武久洋三会長と中川翼副会長が出席いたしました。

　会議では、10月23日までに開催された中医協の分科会や、第122回診療報酬実務者会議などについて報告、検討が行われました。

　中医協の報告については、入院医療等の調査・評価分科会は神野正博先生（代表者会議副議長）、DPC評価分科会は小山信彌先生（日本私立医科大学協会病院部会担当業務執行理事）、中医協総会、診療報酬改定結果検証部会、薬価専門部会、保健医療材料専門部会は万代恭嗣先生（中医協委員）、中医協総会のうち個別事項（その２：精神医療）については長瀬輝諠先生（中医協委員）から、それぞれ説明がなされました。
　
　武久先生は精神科デイ・ケアについて、「都内でも積極的に行われているようだが、点数に問題があるのではないか。日精協としてはどう考えているのか」と質問したところ、山崎學先生（日本精神科病院協会会長）からは「厚労省による指導が行き届いておらず、そういったところに日精協からの直接のアプローチも難しい。有床診療所などでの大規模な精神科デイ・ケアなどは制御できない現状がある」と返答がありました。
　
　社会保障審議会については、武久先生が医療保険部会について、西澤寛俊先生（全日本病院協会会長）が医療部会についてそれぞれ報告をされました。
　
　医療保険部会について、武久先生は「非正規労働者への医療保険の適用が、現行の週30時間以上から週20時間以上が対象となること」、「マイナンバー制度への取組み」などについて説明されました。また「後期高齢者の低栄養」については、「低栄養やフレイルは認知度が低く、しっかりと見直してほしい」、「急性期、地域包括ケア、慢性期のいずれも、それぞれの役割に沿った評価がされるようになってほしい」と報告されました。
　
　診療報酬実務者会議について、平成28年度診療報酬改定への要望事項の第２弾のとりまとめを次回行うことなどが、原澤茂先生（診療報酬実務者会議委員長）から報告がなされました。日病協からの要望について武久会長は「提出しただけで終わりにならないよう、重要なことは何度も発信していく必要がある」と発言されました。
　
　また、診療報酬実務者会議の副委員長として、診療報酬実務者会議委員長の原澤先生より太田圭洋先生（日本医療法人協会副会長）が推薦されました。
　武久先生はこの推薦に対し、「太田先生は診療報酬実務者会議の委員経験が数ヶ月しかないため、長年出席している委員が副委員長になるべき。四病院団体協議会が中心に動かしているように思われるが、ここは12病院団体で組織される日本病院団体協議会であり、副委員長の選任は、誰もが納得できる方法で決めるのが常識である」と発言されました。全会一致に至らなかったため、副委員長の人事については診療報酬実務者会議に差し戻しとなりました。
　
　代表者会議の報告を受け、これからの医療の比重は急性期と慢性期の逆転が起こると予測されていることを考慮し、日本慢性期医療協会から診療報酬実務者会議の次期副委員長として池端幸彦副会長の推薦状を日病協事務局へ提出いたしました。
　
　次回は11月27日に開催が予定されています。