平成27年９月18日（金）、「第124回社会保障審議会・介護給付費分科会」が開催され、武久洋三会長に代わり、清水紘副会長が参考人として出席いたしました。
　本日の議題は、下記の通りです。

　１．平成27年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（平成27年度調査）の調査票等について
　２．介護事業経営実態調査等について
　３．介護保険サービスに関する消費税の取扱い等について
　４．東日本大震災における特例措置について
　５．その他

　議題１「平成27年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（平成27年度調査）」については、下記の７件の調査研究事業の調査票が事務局より資料として提出され、今後、それぞれ調査研究を進めていくことが了承されました。

　① 看護小規模多機能型居宅介護のサービス提供の在り方に関する調査研究事業
　②中山間地域等におけるサービス提供の在り方に関する調査研究事業
　③リハビリテーションと機能訓練の機能分化とその在り方に関する調査研究事業
　④介護保険施設等における利用者等の医療ニーズへの対応の在り方に関する調査研究事業
　⑤居宅介護支援事業所及び介護支援専門員の業務等の実態に関する調査研究事業
　⑥介護保険サービスにおける認知症高齢者へのサービス提供に関する実態調査研究事業
　⑦介護保険サービスにおける質の評価に関する調査研究事業

　議題２「介護事業経営実態調査について」では、現場の職員が回答しやすく、かつ実情を反映できるような設問にしてほしいとの希望が、複数の委員からあがりました。また、老人保健施設等の介護保険施設は、支出が多く、国からの補助金は少ない中でやり繰りしている状況にあり、収支の側面だけをピックアップして介護報酬が決定されては困るので、借入金や返済額を含め、キャッシュフローが把握できる調査を行ってほしいという意見が出されました。

　議題３「介護保険サービスに関する消費税の取扱い等について」では、消費税率10％への引き上げ時における対応については消費税率８パーセントへの引き上げ時における対応と変わらないということで、事務局から説明がありました。なお、消費税率８パーセントへの引き上げの際、基準費用額は、平成25年度介護事業経営概況調査の結果を勘案して据え置きとされました。区分支給限度基準額は、介護給付費実態調査の結果から、引き上げとなっています。負担限度額、特定福祉用具販売と住宅回収に係る支給限度基準額については、引き上げはありませんでした。
　
　資料７「第13回介護事業経営調査委員会（Ｈ27.9.14）における主な議論について（議事の概要を事務局が取りまとめたもの）」の中に、消費税率引き上げの際の調査の実施について消極的な意見があった点について、本分科会の複数の委員から、引き上げの際には、引き上げによる影響がきちんと把握できる調査を行ってほしいとの意見があがりました。

　議題４「東日本大震災における特例措置について」では、福島県飯舘村において、平成27年９月30日までの措置となっていた要介護認定等の有効期間を、12か月間の範囲内で、市町村が定める期間、延長を可能とする特例省令について、平成28年３月31日まで適用期間を延長することが了承されました。

○第124回社会保障審議会・介護給付費分科会の資料は、厚生労働省のホームページに掲載されています。
　⇒　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000097387.html