平成27年８月19日（水）、日本病院団体協議会（日病協）の「第119回診療報酬実務者会議」が開催されました。参加者は12団体20名で、当会からは池端幸彦副会長と矢野諭常任理事が出席いたしました。
　
　はじめに中医協報告が行われました。中医協総会や薬価専門部会などについては万代恭嗣先生から、医療機関等における消費税負担に関する分科会は猪口雄二先生から報告がなされました。また、入院医療等の調査・評価分科会については、池端副会長から報告がなされました。
　
　療養病床の在り方等に関する検討会については、療養機能強化型を含めた介護療養型医療施設の今後などについて池端副会長から報告が行われ、万代先生から介護療養型医療施設の入院患者像について質問が出されました。池端副会長と矢野常任理事は「療養機能強化型はかなり高いハードルであり、療養病棟入院基本料２の患者像に近い。一方、療養機能強化型以外の患者は在宅への移行が想定されるが、なかなか困難な面もある」と説明されました。
　
　また池端副会長は検討会で提出された資料に対し、「療養病棟入院基本料２に関するデータは、療養病棟入院基本料１とまとめられて集計されている場合がある。１と２で各種集計データをきちんと分けなければ、正しい議論にならない」と主張したことを報告されました。
　
　日病協・代表者会議での承認により、次回の実務者会議からは原澤茂先生が委員長を務められます。副委員長の検討については、まず実務者会議の委員を見直すかどうか、各団体で検討するよう求められました。各団体への実務者会議委員確認後、改めて副委員長の検討が行われることになりました。
　
　次回の診療報酬実務者会議は９月９日（水）に行われる予定です。