平成27年７月15日(水)、全日本病院協会にて日本病院団体協議会（日病協）の「第119回診療報酬実務者会議」が開催されました。参加者は11団体18名で、当会からは矢野諭常任理事が出席いたしました。
　
　まず会議に先立ち、日本医療法人協会からの新しい委員として副会長の太田圭洋先生が紹介されました。
　
　続いて万代恭嗣先生からの中医協報告では、中医協総会ならびに入院医療等の調査・評価分科会、診療報酬改定結果検証部会などの報告が行われました。
　
　中医協報告の後の意見交換では、入院医療等の調査・評価分科会の内容に関して、主に慢性期入院医療について話し合われました。
　
　在宅復帰機能強化加算の届出医療機関では、「自宅からの入退院の割合が高かった」という記載ならびに「在宅復帰機能強化加算届出病棟において、退院患者の入棟期間は、在宅復帰率に計上される31～60日の割合が高かった」という記載があることについて、実務者会議委員長の猪口先生は、「在宅復帰機能強化加算届出病棟は軽度な患者を無理に加算期間まで入院させて、在宅に帰している、というように伝えたいのかもしれないが、資料に記載している調査の母数が少ないので非常に恣意的なものを感じる」というご意見を述べました。

　当会の矢野諭先生は「在宅復帰機能強化加算については点数が10点と低いので、無理して取っているところはかなり少ないと感じる。わざわざ20日で帰られる患者を30日に延ばす余裕はそれほどないはずだ」と述べました。
　
　医療区分の項目についても意見交換が行われ、現在の医療区分について、矢野先生は「現在の医療区分は処置が中心で、区分２、３以外の患者は病態に関係なく区分１となる乱暴な基準なので、病態の実態がわからない。平成22年に慢性期病態別診療報酬体系のたたき台を作ったこともあるが、ぜひ見直しをしてほしい」と述べました。
　
　その後、猪口雄二先生から平成28年度診療報酬改定に関する日病協の要望書を厚生労働省に提出した際の厚生労働省からの回答、反応についての報告が行われました。

　最後に、日病協から推薦する中医協の次期委員について、万代恭嗣先生（日本病院会常任理事、現在２期目）と猪口雄二先生（全日本病院協会副会長、新任）を候補者として厚生労働省に推薦書を提出したことが報告されました。
　
　次回の診療報酬実務者会議は平成27年８月19日(水)に行なわれる予定です。