平成27年６月26日（金）、日本病院団体協議会（日病協）の「第128回代表者会議」が開催されました。12病院団体から計17名が会議に出席し、当会からは武久洋三会長と中川翼副会長が出席致しました。
　
　会議では、６月24日までに開催された中医協や第118回診療報酬実務者会議、日病協の推薦する中医協委員候補などについて報告、検討が行われました。
　
　はじめに万代恭嗣氏（中医協委員）、神野正博氏（日病協代表者会議副議長、日本社会医療法人協議会副会長）から中医協等の会議について報告がなされました。会議の報告に関連して、７対１入院基本料の適正な評価に関する議論が行われました。
　
　議論の中で、「７対１入院基本料の病棟に入院している患者の病態をもっと分析し、重症度をコントロールするべき」という意見が出されました。武久会長は、「平成26年度改定が行われる前に、療養病床を削減しようとする流れがあった。７対１などの病床で行われていた入院日数の特定除外は公平性に欠ける制度であったが、その前提となる考え方として、療養病床を削減したほうが得だと考えられていたからだ。手術後に２週間も入院している患者は、はたして急性期の患者といえるのだろうか。病態の重症度と、病態がどう改善したかを評価することが、医療を適正に評価することになるのではないか。適正な急性期を評価するべきであり、保守的な考えは適正な医療ではないと感じる。患者はもちろん、医療従事者を含めた全員にとってよい意見を日病協から発信していきたい」と意見を述べられました。
　
　ＤＰＣを活用した重症度、医療・看護必要度について武久会長は、「今後、すべての病棟でＤＰＣデータを提出することになると思われる。療養病床ではすでに２回ＤＰＣデータを提出しているが、療養病床に関するデータは出されていない。療養病床でも思いのほか患者が治癒しているため、期待していたデータと違っており公開できないというのが本当のところではないか」と発言されました。
　
　第118回診療報酬実務者会議の報告では、猪口雄二氏（診療報酬実務者会議委員長）より平成28年度診療報酬改定に関する日病協の要望書（案）について報告が行われました。要望書（案）は入院基本料の病棟群単位での選択性導入や看護職の夜勤72時間ルールの見直しなど、10項目で構成されています。要望項目は必要に応じて追加されることになっています。
　
　日病協の推薦する中医協委員候補については、万代恭嗣氏と猪口雄二氏を推薦することで全会一致となりました。猪口氏からは「平成28年度、30年度の診療報酬改定は大変になると思われる。正式な委員となった折にはがんばりたい」との意気込みが語られました。
　
　また、今後の中医協委員候補の選考について武久会長はこれまでの「公的病院・民間病院」という切り口ではなく、「急性期・慢性期」という切り口での委員選考を検討してほしいと意見を述べられました。ほかの委員からも「公・民のバランスに縛られる必要はない」との意見が出され、楠岡英雄議長（国立病院機構理事）は次期の中医協委員候補の選考までに議論を重ねるとしました。