平成27年5月29日（金）、日本病院団体協議会（日病協）の「第127回代表者会議」が開催されました。12病院団体から計22名が会議に出席し、当会からは武久洋三会長と中川翼副会長が出席致しました。
　会議では、５月27日までに開催された中医協や第117回診療報酬実務者会議、日病協の推薦する中医協委員候補などについて報告、検討が行われました。

　厚生労働省が主体となって実施する医療経済実態調査について、日病協からは将来的に「毎年の調査」と「全数での調査」を実施することを求めています。これらの要望に対して厚労省事務局より、「莫大な費用がかかるため難しい」と返答があったことが長瀬輝諠氏（日本精神科病院協会副会長・中医協委員）から報告されました。
　
　続いて小山信彌氏（日本私立医科大学協会業務執行理事）より、４月27日に開催されたDPC評価分科会の報告が行われました。
　武久会長は「すべての病棟にDPCデータの提出が求められているが、DPCの議論の場に精神科などの病棟が参加できないのは公平ではないのではないか」と発言したところ、DPCにはもともと急性期の評価として進められてきた経緯があり、今後は精神科病棟等からも委員が選ばれる可能性はあると、小山氏より返答がありました。
　さらに武久会長はミスコーディングの多い医療機関に対してのペナルティについて質問されました。小山氏はミスコーディングをしてしまうこと自体は違法ではないため難しいが、中医協の議論の中で提案されれば検討を行うことになると答えられました。
　
　第117回診療報酬実務者会議の報告は、猪口雄二氏（診療報酬実務者会議委員長）より行われました。
　一般病棟では現在「病院単位」で入院基本料を算定しています。複数の区分を届け出ることで入院基本料を病棟群ごとに算定できるようにする「病棟群単位」の考え方について、改定案の説明がなされました。病棟群単位を導入するメリットとしては、実際の現場での看護職員数にあった評価ができるようになることや、患者が実際に受けるサービスにあった評価となることが挙げられました。

　デメリットとしては、「病院単位」で行っていた看護職員配置や平均在院日数などを病棟ごとに算出することによる届出の煩雑さや、一度の入院期間中でも病状の変化により病棟の移動が必要となり、それに伴って患者の負担額が変化することが上げられました。
　
　武久会長は「病棟群単位」での入院基本料について、「今回の提案はしっかりと折衷案になっており、前回提示された案よりも実現性があるため賛成できる」と発言されました。日病協としても、一般病棟が「病棟群単位」として複数の入院基本料を算定できるようにすることを要望していくこととなりました。
　
　日病協の推薦する中医協委員候補については、日病協で取り決めた選考規定に基づいて診療報酬実務者会議にて検討された結果が報告されました。
　武久会長は「日病協では公・私のバランスをとり委員を推薦してきたが、バランスをとる切り口は急性期・慢性期でもよいのではないか。急性期病床は少なくなる一方、療養病床は半数以上の病院が持っている。多数決での解決ではなく、病床機能でバランスをとることを考慮に入れつつ、医療界を取り巻く大きな流れを読み取って委員を選んでほしい」と、中医協委員の候補者の選出について意見を述べられました。
　
　中川副会長は「診療報酬実務者会議での審議をもって選ばれた人物であるなら、中医協に病院団体の代表として意見を述べることができるだろう。どの団体から選ばれていても『日病協の代表』であることが外部にもわかるように、中医協委員に就任した後も日病協と密接に連携をとっていただきたい」と、診療報酬実務者会議での審議結果を尊重する意見が出されました。
　
　今回の代表者会議では中医協委員候補者の推薦については全会一致に至らなかったため、６月の代表者会議で再度協議されることになりました。武久先生は２年前に代表者会議の議長として、中医協委員候補者を一本化したことを振り返りつつ「全会一致で決めたい。６月で円満に決まってほしい」と話されました。