平成27年４月24日（金）、日本病院団体協議会（日病協）の「第126回代表者会議」が開催されました。12病院団体から計18名が会議に出席し、当会からは武久洋三会長と中川翼副会長が出席いたしました。
　会議では、４月22日までに開催された中医協や第116回診療報酬実務者会議、日病協の推薦する中医協委員候補などについて報告、検討が行われました。
　
　中医協等の報告については、長瀬輝諠氏（日本精神科病院協会副会長・中医協委員）が報告されました。第116回診療報酬実務者会議については、猪口雄二氏（診療報酬実務者会議委員長）から報告がなされました。
　
　診療報酬実務者会議からは、選定療養として導入すべき事例の提案・意見について検討が行われたことが報告されました。報告された事例案について代表者会議で審議された結果、選定療養として導入すべき事例の提案・意見については、「紹介状なしで大病院を受診する場合の定額負担の除外事例の導入」、「自院の救急車等の車両を用いた患者搬送にかかる交通費・医師等の同乗費」の２項目を選定療養として新規導入の提案とし、「ヘリコバクターピロリ菌の３次除菌」、「腫瘍マーカーの範囲拡大」の２項目を既存の選定療養への見直しとして提案することになりました。
　
　日病協として推薦している中医協支払側委員の万代恭嗣氏（日本病院会常任理事）と長瀬氏は、本年10月にそれぞれ２期、１期の任期が満了となります。そこで、日病協内の決定事項に基づき、委員活動を評価し、実務者会議で最適候補者を選出することになりました。６月に厚労省に提案することを目処に検討を行います。
　
　武久会長は「中医協委員に適した候補者はたくさんいるので、３期６年の満期を迎えるまで続投しなければならないということはない。中医協委員は大変な負担にもなるので、適任者が２期４年務めるのでもいいのではないか。また、日病協推薦中医協委員には出身母体以外の団体の主張にも十分配慮するよう求められているが、なされてない場面が見受けられるため、日病協全体としての発言をするように強く求めたい」と意見を述べられました。
　
　堺常雄氏（日本病院会会長）から、一般病床の評価手法として四病院団体協議会が要望することになっている、「病棟群単位（仮称）」の説明が行われました。会議では、日病協として「病棟群単位（仮称）」を了承するか検討が行われました。
　武久会長は「病院の中で自由に配分ができるのであれば、自院では一部を７対１の看護配置に変更し、地域急性期として運営することも視野に入れたいと思う。しかし、日本の医療の現状を考えると、国が７対１の病床を減らそうとしているなかで７対１を算定しやすくなるような提案は受け入れられないのではないか」と意見を述べられました。また、武久会長は「地域医療構想策定ガイドライン検討会において、ガイドラインはあくまで参考であると強調されていたが、基準となることが予測されるので、注意したい」と発言されました。
　
　他の委員からも意見が出され、議論の結果、楠岡英雄氏（代表者会議議長）は「積極的な反対意見が出なかった」として、日病協としても2016年度診療報酬改定の要望書に盛り込む方向となりました。

　会議の最後に楠岡氏は「今後、日病協推薦中医協委員候補の検討や診療報酬改定など、議論が活発になることが予測される。今後は会議の時間を２時間としたい」と提案し、了承されました。
　
　次回の日病協・代表者会議は、５月29日（金）に開催が予定されています。