平成27年４月15日（水）、日本病院団体協議会（日病協）の「第116回診療報酬実務者会議」が開催されました。11団体から18名の参加で、当会からは池端幸彦副会長と矢野諭常任理事が出席しました。今回より、当会からは伊豆敦子理事に代わり、矢野諭常任理事が委員として参加されます。

　まず、議長の猪口雄二先生（全日本病院協会副会長）から、第125回代表者会議報告書（案）、中央社会保険医療協議会の資料の確認がありました。そののち、厚生労働省が選定療養へ導入したい事例や、既存の選定療養の見直しについての意見を募集していることに関して、日病協として挙げられる事例があるかどうか、各団体が提案した事例をベースに検討が行われました。

　保険が適用されない診療を受ける場合は、保険診療による診療を同時に受けていたとしても保険外診療とみなされ、請求されます。しかし、保険外併用療養費制度においては、評価療養、選定療養の二分類の項目に限り保険診療との併用が認められます。
　評価療養に指定されるのは、保険収載の検討がなされ、将来保険適用の可能性がある項目ですが、選定療養に指定されている10類型（差額ベッド料金、時間外診療、予約診療、大病院の初診・再診料など10項目）は保険収載を前提とせず、かつ各医療機関が自由に金額を決定することが可能です。この選定療養の10類型にどのような事例や変更を加えていくべきかが、議論の焦点です。

　選定療養に含まれるということは、今後保険に適用される機会が失われるということであるため、どういった要望を出すか、慎重な意見が多く出されました。結局、各病院団体でコンセンサスが得られそうな数項目を、実務者会議での「選定療養への要望」として取りまとめることとし、この日の議論をもとに後日事務局で意見をとりまとめて、各団体に連絡していただくことになりました。

　次回の診療報酬実務者会議は、５月20日（水）開催の予定です。