平成27年２月18日(水)、全日本病院協会にて日本病院団体協議会（日病協）の「第114回診療報酬実務者会議」が開催されました。参加者は11団体18名で、当会からは矢野諭常任理事が出席いたしました。
　
　会議ではまず中医協の定例報告があり、万代恭嗣先生から中医協総会ならびにDPC評価分科会、費用対効果評価専門部会、調査実施小委員会の報告が行われました。
　中医協の報告では、２月18日当日に行われた第291回総会にて、平成26年度診療報酬改定の検証を含めて、在宅医療を取り巻く現状や提供状況などについての議題が上がったことが重点的に触れられました。

　その後、日本病院会の相澤孝夫先生から２月12日に行われた第８回地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会の報告が行われました。今後、回復期・慢性期・在宅の医療を再編し、より在宅医療への移行を促していく内容について、療養病床の今後の扱いに関する懸念や、在宅医療を行う患者像の例があまりにも重症であり在宅にはそぐわないのでは、といった意見が各委員より述べられました。
　
　また２月９日に行われた医療法人の事業展開等に関する検討会に関しても報告が行われ、非営利ホールディングカンパニー型法人制度（仮称）についての説明が行われました。
　
　最後に平成26年度診療報酬改定の疑義解釈の説明が行われました。
　
　次回の診療報酬実務者会議は平成27年３月18日(水)に行なわれる予定です。