平成27年1月15日、憲政記念館講堂にて、国民医療推進協議会が主催する「国民医療を守るための総決起大会」が行われました。
　
　国民医療推進協議会は「国民の健康の増進と福祉の向上を図るため、医療・介護・保健および福祉行政の拡充強化をめざし、積極的に諸活動を推進すること」を目的とする、医療関係40団体から成る協議会で､当日本慢性期医療協会も参加しています。
　
　今回の総決起大会では、消費税増税により賄われた財源の社会保障への充当はかねてからの国民との約束であり、税率10％引き上げの延期が決定された今、引き上げ時に想定されていた増収分に代わってその他の充分な財源をもって社会保障の充実を推進する必要性があること、および次の消費税税率引き上げまでに医療機関等が抱える不合理な控除対象外消費税の問題について強く是正を求めていく旨が表明されました。
　
　「現場の意見に即した国民に必要かつ充分な医療・介護を提供するための適切な財源の確保」および「国民と医療機関等に不合理かつ不透明な負担を生じさせている医療に係る消費税問題の抜本的な解決」の２点の要望について決議が行われ、大会は参加者全員の盛大な「頑張ろう」コールをもって終了いたしました。